熊本県では、現在も運送業新規参入のチャンスが拡大しています。

• TSMC進出に伴う半導体関連物流の急増
• 熊本港の機能強化による九州物流拠点化
• 農産物（メロン・トマト・畜産物など）の輸送需要増
• 復興需要・建設資材輸送の継続

こうした背景から、緑ナンバー取得を検討される事業者が増加しています。

2．熊本県での許可申請の流れ（九州運輸局・熊本運輸支局）熊本県内の営業所は、**九州運輸局（福岡）および熊本運輸支局（熊本市東区）**が管轄します。当事務所が代行するため、事業者様が運輸支局窓口へ何度も足を運ぶ必要はほとんどありません。標準的な流れ（目安：準備期間を含め6〜8ヶ月程度）STEP1｜

事前準備（最重要）
車庫・営業所の物件確認、資金計画策定、役員・運行管理者・整備管理者の選任準備など。
熊本県では車庫の前面道路幅員や**用途地域（工業系・準工業系など適した地域）**で不適合となるケースが少なくありません。早期確認が鍵です。

STEP2｜申請書類の作成・提出
九州運輸局指定様式で事業計画書・資金計画書などを作成し、熊本運輸支局へ提出。

STEP3｜役員法令試験
申請後、役員（代表者など）が受験。熊本会場で実施可能。
合格率は回により30〜60％程度と変動しますが、当事務所の専門対策で合格率が大幅に向上します（不合格時は再受験可能、2回連続不合格で申請却下のリスクあり）。

STEP4｜審査（標準処理期間3〜6ヶ月）
事業計画の実現性、資金の裏付け、施設・車庫の適法性などを審査。九州運輸局は特に物件の適法性と資金計画の妥当性を厳しくチェックする傾向があります。

STEP5｜許可取得・運輸開始
許可後、登録免許税（12万円）の納付、緑ナンバー取得、運輸開始届提出、管理者選任届など。
許可日から1年以内に運輸開始しないと許可が失効します。

3．許可取得の主な5つの要件（2026年現在）

① 人的要件

• 運行管理者（車両30台未満の場合1名以上、運行管理者資格者または一定の実務経験者）
• 整備管理者（自動車整備士資格または2年以上の実務経験者）
• 役員に欠格事由なし（破産手続開始決定、禁錮以上の刑、許可取消し歴など）

② 施設要件

• 営業所：用途地域に適合し、事業遂行に十分な広さ
• 車庫：営業所から原則2km以内、前面道路の幅員が車両通行に支障がないこと（熊本市内では6m以上が推奨されるケースが多い）
• 休憩・睡眠施設：長距離運行を行う場合に必要

③ 車両要件

• 営業所ごとに原則5台以上の事業用自動車（車検証の用途が「貨物」）
• 所有またはリース契約により使用権原を証明

④ 資金要件

• 所要資金（車両費・施設費・人件費・燃料費・保険料など事業開始に必要な資金）を算出し、それ以上の自己資金を常時確保
• 目安として2,000万円〜3,000万円程度（事業計画により変動）。申請時と許可時前後に残高証明書で証明

⑤ 法令遵守要件

• 役員法令試験の合格
• 運行管理・労働基準法・道路交通法などの遵守体制の構築

4．2025〜2026年の主な法改正ポイント｜熊本の事業者が押さえるべき事項

• 2026年4月施行の貨物自動車運送事業法改正により、白ナンバー（無許可）車両への運送委託規制が強化（荷主側への要請・勧告・公表リスク）。
• 荷主との契約書面交付義務の明確化（運賃・待機時間料・燃料サーチャージ等の明記）。
• 労働環境改善（長時間労働抑制、休憩確保）の徹底。
• 多重下請構造の是正に向けた努力義務など。

熊本県内でも環境対策として各種補助金（CO₂排出抑制対策など）の活用が可能となる場合があります。

5．熊本で許可を確実に取得するための実務ポイント

• 運行ルートや荷物の種類を具体的に記載した事業計画を作成
• 収支計画は根拠資料を添付して現実性をアピール
• 営業所・車庫の図面は寸法・動線を正確に
• 資金計画は預金残高証明でしっかり裏付け
  九州運輸局・熊本運輸支局の審査では「物件の適法性」と「資金の裏付け」が特に重要視されます。

6．許可取得後の主な義務

• 運輸開始届の提出
• 事業報告書の提出
• 各種変更届（車両増減、役員変更など）
• 定期的な巡回指導への対応

7．熊本の事業者から選ばれる理由｜行政書士法人塩永事務所の強み 熊本県の用途地域・車庫選定に精通
 九州運輸局の審査傾向を熟知した的確な書類作成
 許可後の届出・巡回指導・監査対応まで継続サポート
 熊本県全域対応（オンライン相談可）

8．お問い合わせ（熊本県全域対応）行政書士法人塩永事務所（熊本市）
 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
 info@shionagaoffice.jp
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熊本県で運送業許可をお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。

無料相談で要件確認からスケジュール調整まで丁寧に対応いたします。

まとめ｜

熊本で運送業を始めるなら、今が絶好のタイミングTSMCをはじめとする産業集積と物流需要の拡大により、熊本県は一般貨物自動車運送事業の新規参入に有利な環境です。許可申請は要件が複雑で、物件確認や資金計画に専門知識が必要ですが、運送業専門の行政書士が伴走すれば確実に進められます。

熊本で緑ナンバーを取得し、安定した物流ビジネスをスタートさせませんか。
行政書士法人塩永事務所が、貴社の事業立ち上げを全力でサポートいたします。

（本ガイドは2026年3月時点の情報に基づきます。法令・審査基準は変更される可能性がありますので、最新情報は九州運輸局または当事務所にてご確認ください。）