【2025年最新版】特定技能の在留資格認定証明書（COE）申請完全ガイド
― 行政書士法人塩永事務所（熊本市） ―**
特定技能（1号・2号）は、深刻な人手不足が続く日本の産業を支えるために創設された制度で、海外から即戦力となる外国人材を受け入れることができます。 熊本県でも、介護・外食・農業・製造業・建設・自動車整備など多くの業種で特定技能外国人の採用が進んでいます。
特定技能外国人を海外から呼び寄せる場合、最初に必要となるのが 「在留資格認定証明書（COE）」です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の企業様から特定技能COE申請のご相談を多数いただいており、不許可リスクを避けるための書類作成・支援計画の作成・入管対応まで一括でサポートしています。
1．特定技能の在留資格認定証明書（COE）とは
特定技能外国人を海外から呼ぶ際に必要な「入国前審査」の証明書です。 COEが交付されると、外国人本人は母国の日本大使館でビザ申請を行い、日本への入国が可能になります。
特定技能でCOEが必要なケース
- 海外在住の特定技能人材を新規採用する
- 技能実習から特定技能へ移行するが、一度帰国して再入国する
- 海外の送り出し機関から直接採用する
2．特定技能COE申請の流れ
特定技能のCOE申請は、一般の在留資格よりも書類が多く、審査も厳格です。 熊本県の企業が行う場合の流れは以下の通りです。
STEP1｜必要書類の準備
企業側（特定技能所属機関）の書類
- 登記事項証明書
- 決算書（直近1〜2期）
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 特定技能所属機関届出書
- 支援計画書
- 支援責任者・支援担当者の資料
- 社会保険加入証明
- 事業内容説明書
外国人側の書類
- パスポート
- 特定技能試験の合格証
- 日本語試験の合格証（JLPT N4以上など）
- 履歴書
- 写真
- 経歴証明書
STEP2｜熊本出張所（福岡入管）へ申請
熊本県の企業は、 福岡出入国在留管理局 熊本出張所（熊本市中央区） が窓口となります。
行政書士法人塩永事務所が代理申請するため、企業様が入管へ行く必要はありません。
STEP3｜審査（1〜3か月）
審査では以下が重点的に確認されます。
審査ポイント
- 特定技能試験・日本語試験の合格が確認できるか
- 企業の財務状況が安定しているか
- 労働条件が適正か（最低賃金以上・同等報酬）
- 支援計画が適切に作成されているか
- 過去に不適正な受入れがないか
- 書類の整合性が取れているか
STEP4｜COE交付 → 海外の日本大使館でビザ申請
COEが交付されると、外国人本人が母国の日本大使館でビザ申請を行います。
STEP5｜日本へ入国 → 特定技能として就労開始
入国時に在留カードが交付され、特定技能としての就労が可能になります。
3．特定技能COE申請で必要な書類（詳細版）
特定技能は他の在留資格よりも書類が多く、企業側の準備が重要です。
① 特定技能所属機関（企業）の書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 会社の基本情報 |
| 決算書 | 経営状況の確認 |
| 雇用契約書 | 労働条件の明示 |
| 支援計画書 | 外国人への生活支援内容 |
| 支援責任者の資料 | 経歴・役職など |
| 社会保険加入証明 | 適正な雇用環境の証明 |
| 事業内容説明書 | 業務内容の詳細 |
② 外国人本人の書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| パスポート | 本人確認 |
| 特定技能試験合格証 | 分野別技能試験 |
| 日本語試験合格証 | JLPT N4以上など |
| 履歴書 | 経歴の確認 |
| 写真 | 申請用 |
| 経歴証明書 | 職歴・学歴の証明 |
4．特定技能COEが不許可になる主な理由
特定技能は審査が厳しいため、不許可になるケースもあります。
よくある不許可理由
- 支援計画書の不備
- 労働条件が適正でない
- 企業の財務状況が不安定
- 特定技能試験の証明不足
- 書類の整合性が取れていない
- 過去に不適正な受入れがある
- 外国人の経歴に不自然な点がある
行政書士が介入することで、これらのリスクを大幅に軽減できます。
5．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由（特定技能専門）
熊本県内の企業様から特定技能のご依頼が増えている理由は以下の通りです。
✔ 特定技能制度に精通（1号・2号対応）
✔ 支援計画書の作成を完全サポート
✔ 熊本出張所の審査傾向を熟知
✔ 企業の財務状況を踏まえた適切な書類作成
✔ 技能実習→特定技能への移行も対応
✔ 不許可リスクを事前にチェック
✔ 企業様は入管へ行く必要なし（完全代行）
6．よくある質問（FAQ）
Q1．特定技能COEの審査期間は？
→ 通常1〜3か月です。
Q2．特定技能試験に合格していないと申請できませんか？
→ はい。技能試験・日本語試験の合格が必須です。
Q3．技能実習から特定技能へ移行できますか？
→ 可能です。帰国せずに変更申請するケースもあります。
Q4．支援計画書は企業が作成する必要がありますか？
→ 当事務所が作成をサポートします。
Q5．熊本県外の企業でも依頼できますか？
→ はい。全国オンライン対応しています。
7．お問い合わせ（熊本県全域対応）
行政書士法人塩永事務所（熊本市） 特定技能・外国人雇用の専門家が丁寧にサポートします。
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00） 📧 info@shionagaoffice.jp 🌐 X：@shionagaoffice
初回相談無料｜オンライン相談対応｜企業・監理団体・登録支援機関歓迎
まとめ
特定技能の在留資格認定証明書（COE）申請は、 「書類の正確性」と「支援計画の適切さ」が最重要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の企業様の特定技能受入れを多数サポートしてきた実績があります。 外国人材の採用を検討されている企業様は、ぜひ一度ご相談ください。