
【2026年最新版】ドローン飛行許可申請は行政書士法人塩永事務所へ
― 全国対応・迅速申請・運用まで完全サポート ―
■ ドローン許可申請は迅速対応
行政書士法人塩永事務所では、ドローン飛行許可申請について最短スピードでの対応を行っています。
- 原則として、ご依頼当日中に着手
- 標準的な案件であれば、申請から概ね10開庁日以降で許可取得
(※航空局の審査状況・内容により前後します)
👉 急ぎ案件・特殊飛行(高高度・イベント等)も柔軟に対応可能です。
■ 土日祝・夜間もサポート
申請中・許可取得後を問わず、
- メール
- 電話
によるご質問に迅速対応いたします。
👉 現場での「これ飛ばして大丈夫?」という不安にも即対応可能
■ 飛行許可以外の周辺手続きも一括対応
ドローン飛行では、航空法以外にも多くの手続きが必要になる場合があります。
当事務所では、以下の関係機関対応までワンストップで対応可能です。
- 警察署(道路使用・事前相談)
- 河川管理者
- 森林管理署
- 公園管理者
- 地権者への承諾取得
👉 トラブル・通報リスクを未然に防止します
■ 法改正・最新運用に完全対応
ドローン規制は、航空法・小型無人機等飛行禁止法・自治体条例等により頻繁に変更されています。
行政書士法人塩永事務所では、
- 国土交通省 の最新運用
- ドローン・ラジコン機の飛行許可・承認手続(DIPS 2.0) の仕様変更
を常時確認し、常に最新ルールでの申請・運用支援を行っています。
■ お問い合わせ
- 電話:096-385-9002
- メール:info@shionagaoffice.jp
👉 土日祝・夜間も対応可能です
👉 大量申請(企業100機など)はボリュームディスカウント対応
■ ドローン許可申請 料金プラン(税抜・実費込)
■ 基本構成
基本料金 + オプション料金 = 合計金額
- 実費込みのため追加費用なし
- 許可期間中の相談無料
- 個別案件も柔軟対応
■ 基本料金
● 包括申請(全国対応)
55,000円
- 期間:1年間
- 操縦者1名・機体1機
● 個別申請(エリア・日時限定)
38,000円
- 飛行場所・日時指定
- 操縦者1名・機体1機
● 特殊申請(高高度等)
60,000円~
- 150m以上飛行
- 空港周辺
- 目視外+特殊条件
■ 主なオプション
- 操縦者追加:5,000円
- 機体追加:5,000円
- DID地区:5,000円
- 夜間飛行:5,000円
- 目視外飛行:5,000円
- 30m未満飛行:5,000円
- 150m以上:20,000円
- 空港周辺:20,000円
- イベント上空:20,000円~
■ その他対応
- 機体登録申請:10,000円~
- 変更申請:30,000円~
- 関係機関届出:5,000円~
- 権利者調整:8,000円~
👉 初回時に総額を明確に提示
👉 リピート割引あり
■ ドローン規制の基本
―「場所」と「方法」で必要手続きが決まる ―
ドローン飛行に必要な手続きは大きく2つです。
① 飛行「場所」による許可
● 空港周辺
航空機との衝突防止のため、
空港周辺の一定空域は飛行制限区域です。
👉 空港ごとに異なる「制限表面」により規制される
👉 一律「〇km」ではなく個別に設定
● 150m以上の空域
地表または水面から150m以上の空域は原則許可が必要
👉 山間部では「対地高度」で判断される点に注意
● 人口集中地区(DID)
国勢調査に基づく
人口集中地区上空は原則飛行禁止
👉 市街地・住宅地の多くが該当
② 飛行「方法」による承認
● 夜間飛行
「日の出前・日没後」は夜間扱い
👉 早朝も対象になるため注意
● 目視外飛行
- モニターのみで操縦
- 建物の裏に回る
👉 これらはすべて目視外飛行
● 人・物件から30m未満
「物件」には以下も含まれます:
- 電柱
- 電線
- 建物
- 車両
● 催し場所上空
- 祭り
- 花火大会
- フェス
👉 原則禁止(個別申請が必要)
■ 無許可飛行のリスク
無許可で飛行した場合:
- 罰則(50万円以下の罰金等)
- 通報・業務停止リスク
- 企業信用の毀損
👉 法令遵守は必須です
■ 手続きの流れ
STEP1 お問い合わせ
電話・メールでご相談
STEP2 ヒアリング・見積提示
必要情報・料金を明確化
STEP3 ご入金
STEP4 申請着手
STEP5 進捗報告
STEP6 許可取得・書類納品
■ 行政書士法人塩永事務所の強み
✔ 迅速対応(即日着手)
✔ 最新法令対応
✔ 周辺許認可も一括対応
✔ 全国対応
■ まとめ
ドローン飛行は
✔ ルールが複雑
✔ 改正が頻繁
✔ 実務判断が重要
だからこそ、
専門家による申請・運用サポートが不可欠です。
■ 熊本・全国でドローン許可申請なら
行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
