**2026年4月、離婚制度が戦後最大級の改正へ

共同親権・養育費ルールが大きく変わります**

2026年4月1日から、離婚後の親権・養育費に関する法律が大幅に改正されます。 今回の改正は「戦後最大級」と言われ、離婚後の親子関係のあり方が根本から見直されるものです。

これまでの日本の制度は、

• 離婚後は必ず単独親権
• 一方の親が子どもの重要事項に関与できない
• 養育費の未払いが常態化 という問題が指摘されてきました。

今回の改正により、これらの仕組みが大きく変わります。

1. 何が変わるのか（2026年4月1日施行）

① 離婚後に「共同親権」が選択可能に

これまでの日本では、離婚後は必ずどちらか一方が親権者となる「単独親権」しか認められていませんでした。 そのため、離婚後は一方の親が

• 子どもの進学
• 医療
• 転居
• 教育方針

など、重要な意思決定に一切関与できないという状況が生じていました。

▼ 新制度では

離婚後も父母双方が親権者となる 「共同親権」 を選択できるようになります。

これは、 「離婚＝片方の親が完全に排除される」 という従来の構造を大きく転換する歴史的な改正です。

2. 共同親権とは？誤解されやすいポイント

共同親権と聞くと、 「子どもを半分ずつ育てる制度？」 「常に両親の合意が必要？」 と誤解されがちです。

■ 共同親権の正しい理解

共同親権とは、離婚後も父母双方が

• 教育
• 医療
• 進学
• 重要な契約

など、子どもの重要事項を共同で決定できるという制度です。

■ 共同親権＝同居・監護とは別問題

• 子どもとどちらが同居するか
• 面会交流の頻度
• 生活費の負担

などは、親権とは別に定めます。

■ 共同親権が選べないケースもある

以下のような場合は、家庭裁判所が単独親権を選択する可能性があります。

• DV
• 虐待
• 強い対立・コミュニケーション不能
• 子の利益を害するおそれがある場合

■ 当事者にとっての注意点

共同親権はメリットもありますが、

• 意見が割れるたびに調停・裁判
• 離婚後も元配偶者と長期的に関わり続ける など、精神的負担が増える可能性もあります。

3. もう一つの大改正：養育費制度の抜本的見直し

今回の改正は、実務的にはこちらの影響が非常に大きいといえます。

①「法定養育費」の新設

話し合いがまとまらない場合でも、 最低限の養育費（月2万円程度） が自動的に発生する仕組みが導入されます。

これにより、 「話し合いができないから養育費ゼロ」 という状況が解消されます。

② 養育費の優先回収が可能に

相手に借金やローンがあっても、 養育費が最優先で回収される 仕組みが整備されます。

→ 養育費の未払い・逃避が極めて困難になります。

4. 国の狙い：子どもの利益の最大化

今回の改正の目的は、あくまで 「子どもの利益を最優先」 に置くことです。

• 離婚後も両親が子育てに責任を持つ
• 養育費未払いを構造的に防止
• ひとり親家庭の貧困リスクを軽減

ただし、当事者にとっては

• 意見が合わないたびに調停・裁判の可能性
• 離婚後も元配偶者と関わり続ける負担
• 関係が悪いまま共同親権になるリスク

といった現実的な課題もあります。

5. まとめ

• 「離婚＝親子関係の完全断絶」 は過去の制度
• 2026年4月からは、離婚後も両親が子育てに関与する仕組みへ
• 養育費の未払いはほぼ不可能に
• 制度を知らないと不利益を受ける可能性が高い

離婚を検討している方、すでに別居中の方は、 新制度を踏まえた事前準備が極めて重要 になります。

行政書士法人塩永事務所では、 離婚協議書・公正証書作成、養育費・親権の取り決めなど、 新制度に対応したサポートを行っています。

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