FIT制度を利用している場合の最重要手続き。再生可能エネルギー電子申請システムから電子申請します。制度改正により事業実施体制図等の追加資料が求められるケースがあります。

売電収入を新所有者名義の口座で受け取るために必要です。電力会社所定の申込書類（口座振替依頼書・電力受給契約申込書等）を提出します。

設備が土地・建物と一体で運用されている場合、所有権移転登記が必要です。当事務所は司法書士との連携を含めて対応します。

10〜15年程度の保証が付帯しているケースが多く、名義変更の届出がない場合、新所有者が保証を受けられないことがあります。メンテナンス契約は旧所有者解約・新所有者新規契約の形が一般的です。

火災保険・動産総合保険等が付保されている場合、保険契約の名義変更または変更契約が必要です。必要書類は保険会社・商品ごとに異なります。