補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金とは｜熊本県内の事業者が知っておくべき制度の基本と申請のポイント

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、中小企業庁が所管する国の補助金制度です。小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓や生産性向上の取り組みに対して、その費用の一部を補助します。

チラシ・ホームページの制作、展示会への出展、店舗改装、新商品開発など、幅広い販促・業務改善の費用が対象となることが特徴です。返済不要の資金であるため、自己資金に余裕がない段階でも事業投資を進めやすい制度として活用されています。

対象となる「小規模事業者」の定義

以下の従業員数を満たす法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象です。

熊本県内の飲食店・小売店・美容業・建設業・製造業・農業関連事業者など、幅広い業種の方が活用しています。

申請枠の種類（2026年時点）

2025年度の制度見直しにより、申請枠は以下の4類型に整理されています。

初めて申請される方、または創業から3年超の事業者の方は、基本的に一般型・通常枠が対象となります。

補助上限額と特例措置（一般型・通常枠）

対象となる主な経費

• 機械装置等費（業務効率化のための機器導入など）
• 広報費（チラシ・パンフレット・看板・折込広告など）
• ウェブサイト関連費（HP制作・ECサイト構築など　※上限は補助金総額の1/4かつ最大50万円）
• 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会を含む）
• 新商品開発費・委託・外注費・借料・旅費

申請手続きの流れ

1. gBizIDプライムの取得
   電子申請に必要なアカウント。取得に2〜3週間かかるため、早めの準備が重要です。
2. 商工会・商工会議所への相談と「事業支援計画書」の依頼
   申請には、所轄の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必須です。余裕を持って相談しましょう。
3. 経営計画書・補助事業計画書の作成
   採択の可否を左右する最重要書類です。自社の強みと具体的な販路開拓策を明確に記載する必要があります。
4. 電子申請システム（Jグランツ）から申請
   郵送申請は廃止されており、電子申請のみ受け付けています。
5. 審査・採択通知
   採択後、交付申請・交付決定を経て補助事業に着手します。採択前の経費支出は補助対象外です。
6. 補助事業の実施・完了報告・補助金受取
   事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。

採択されるために重要なポイント

• 自社の強みと市場環境を具体的なデータで裏付けて記述する
• 補助事業の内容と経営課題の解決がつながっていることを示す
• 売上・付加価値額・給与支給額の数値目標を明示する
• 過去に不採択となった場合は、計画書の内容を根本から見直す

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、申請を検討している段階から採択後の手続きまで、一貫してサポートします。