熊本市で建設業許可を取得するには｜申請の流れと必要書類を行政書士が解説
「許可がないと500万円以上の工事が受注できない」「元請けから許可業者でないと発注できないと言われた」——そのような状況で、初めて建設業許可の取得を検討される事業者様は少なくありません。本記事では、熊本県知事許可の申請手続きを中心に、必要書類・費用・スケジュールをわかりやすく解説します。
建設業許可が必要となる工事の範囲
建設業法では、次のいずれかに該当する工事を請け負う場合に許可が必要と定められています。
- 建築一式工事で請負金額が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
- 建築一式以外の専門工事で請負金額が500万円以上（消費税込み）
これらの基準を下回る工事は「軽微な建設工事」として許可なく請け負えますが、事業の拡大を見据えると早期の取得が有利です。
一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可は、下請けへの発注規模によって2種類に分類されます。
一般建設業下請けへの発注合計が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）の場合。地域の工務店・専門工事業者が中心。
特定建設業下請けへの発注合計が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の場合。財産的要件が大幅に厳格化されます。
熊本市内で下請業者として活動されている事業者の多くは、まず一般建設業許可の取得から着手されます。
熊本県知事許可申請に必要な主な書類
許可申請は熊本県土木部建設企画課へ行います。必要書類は申請者の属性（法人・個人）や業種数によって異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。
法人の場合
建設業許可申請書（様式第一号）
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
定款の写し
財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
法人税の納税証明書
経営業務管理責任者の略歴書
個人事業主の場合
住民票（本籍記載）
確定申告書の写し
所得税の納税証明書
経営業務管理責任者の略歴書
共通して必要な書類
専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
誓約書・身分証明書
営業所の写真（外観・内観）
500万円以上の預金残高証明書（一般）
申請費用の目安
法定費用（熊本県知事許可・新規申請）
一般建設業（新規）90,000円
特定建設業（新規）150,000円
更新（5年ごと）50,000円
上記は収入証紙による法定費用です。別途、行政書士報酬（業種数・申請内容により異なります）が発生します。当事務所では初回相談時に明確なお見積もりをご提示します。
申請から許可取得までの流れ
- 要件確認・相談（経営業務管理責任者・専任技術者の要件を中心に確認）
- 必要書類の収集・作成（2〜4週間を目安）
- 熊本県土木部建設企画課へ申請書類を提出
- 審査期間（標準処理期間：約30〜45日）
- 許可通知書の受取・許可番号の取得
書類に不備がなければ、申請から許可取得まで概ね1〜2か月です。経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認に時間を要するケースも多いため、早めの準備をお勧めします。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
要件確認・初回相談
許可取得の可否を事前に診断し、必要な準備を明確にお伝えします。
書類収集・作成代行
実務経験証明など難易度の高い書類も含め、一式を作成します。
県庁への申請・補正対応
提出から審査中の補正対応まで行政庁とのやり取りを代行します。
変更届・更新手続き
許可取得後の変更届出・5年ごとの更新手続きもサポートします。
まずはお気軽にご相談ください
「自社が許可を取れるか確認したい」「何から始めればいいかわからない」そのような段階からご相談いただけます。
096-385-9002
受付時間：平日 9:00〜18:00
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