熊本　日本版DBSの概要と実務対応～子どもの安全を守る新制度と事業者の責務

日本版DBSの概要と実務対応～子どもの安全を守る新制度と事業者の責務

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

皆様、こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。当事務所は、経済産業省より認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、企業の経営改善や法令遵守（コンプライアンス）体制の構築を専門的にサポートしております。

現在、教育・保育現場における喫緊の課題となっているのが、2024年6月に成立した「こども性暴力防止法」に基づく**「日本版DBS」**の導入です。2026年度中の運用開始に向け、2025年は各事業者が体制整備を本格化させる重要な時期となります。

本記事では、認定経営革新等支援機関の視点から、日本版DBSの最新動向と、事業者が「経営リスク」として捉えるべきポイントを徹底解説します。

日本版DBSは、子どもと接する職場で働く者の性犯罪歴を確認する仕組みです。

対象となる事業者（義務化）: 学校、幼稚園、保育所、児童養護施設などの「特定子ども施設」。
認定制度（任意）: 学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設などは、国から「認定」を受けることで制度を利用可能です。（※認定経営革新等支援機関である当事務所は、この認定申請にかかる社内ガバナンス構築を支援します）
照会対象（特定性犯罪歴）: 不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、児童ポルノ禁止法違反、痴漢・盗撮等の条例違反など。
照会期間: 禁錮刑以上は刑終了後20年、罰金刑以下は10年。
事業者の義務: 性犯罪歴が確認された場合、対象者を子どもと接する業務から外す（配置転換等）などの安全確保措置が義務付けられます。

2026年度の施行を控え、2025年は「詳細なルール」が確定するフェーズです。

運用指針の公表: こども家庭庁の有識者会議を経て、どの程度の「接触」が照会対象か、また「配置転換」が困難な場合の解雇の妥当性など、実務的なガイドラインが順次示されています。
システム整備の加速: マイナンバーカードを活用した照会システムの構築が進んでおり、事業者側もIT環境の整備が求められます。
「認定」の価値向上: 民間事業者にとって、日本版DBSの認定を受けることは、単なる法令遵守を超え、「選ばれる施設」としてのブランド戦略・経営戦略において不可欠となりつつあります。

日本版DBSは日本人だけでなく、外国籍の従業員も対象です。ここには複雑な実務が伴います。

海外の犯罪歴証明（無犯罪証明書）: 日本国内の照会だけでは不十分な場合、母国の証明書取得が求められる可能性があります。取得方法やアポスティーユ（公証）の手続きは国ごとに異なります。
在留資格（ビザ）への影響: 犯罪歴が判明し配置転換を行う際、その業務内容が現在の在留資格（例：「教育」や「技術・人文知識・国際業務」）の範囲外となる場合、資格外活動許可や在留資格変更が必要になるリスクがあります。

【認定支援機関の視点】 不適切な配置転換は、入管法違反や不当解雇のリスクを招きます。当事務所は「経営」と「法務」の両面から、在留資格を維持しつつ安全を確保する最適解をご提案します。

認定経営革新等支援機関として、以下の準備を推奨しています。

私たちは、単なる書類作成代行にとどまらず、企業の持続的な成長を支援するパートナーです。

「日本版DBSの認定を受けたい」「外国人スタッフの対応をどうすべきか」など、経営上の不安は、熊本の認定経営革新等支援機関である当事務所へご相談ください。

貴社の信頼を守り、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを、法務と経営の両面からバックアップいたします。