【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド
在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート
近年、日本でビジネスを展開する外国人起業家が増加していますが、会社設立と事業継続には会社法、入管法、外為法などの法的ハードルをクリアする必要があります。
特に、日本滞在下での経営には在留資格「経営・管理」の取得が不可欠で、2025年10月施行の改正入管法により審査が厳格化されています。
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所は、定款作成から登記、ビザ申請、外為法申告まで全国対応のワンストップサービスを提供します。
外国人は日本で会社設立可能か？
会社法上、国籍に関わらず可能です。日本在住外国人、海外在住外国人、外国法人いずれも発起人・役員・株主になれます。
ただし、日本滞在経営には「経営・管理」在留資格が必要です。在留資格なしでは継続できません。
「経営・管理」ビザの主要要件（2026年現在）
2025年改正により、ビザ目的の形式的設立防止のため基準が強化されました。
要件未達時は「特定活動（起業準備）」ビザで最長2年の準備期間を確保可能。
会社設立からビザ申請のフロー
標準期間：2〜4ヶ月（ビザ審査がボトルネック）。
-
事業計画策定・要件確認（業種分析・5年収支予測）。
-
事務所確保（賃貸契約・写真）。
-
定款作成・公証（電子定款で印紙税4万円節約、公証費用3〜5万円）。
-
資本金払込（残高証明、海外送金時は証明書）。
-
会社設立登記（法務局、7〜10営業日）。
-
機関届出（税務署・社保・ハローワーク、2週間以内）。
-
「経営・管理」ビザ申請（入管、1〜3ヶ月）。
-
事業開始手続き（法人口座・外為法申告・許認可）。
必要書類一覧
会社設立登記書類
「経営・管理」ビザ申請書類
よくあるトラブルと対策
-
法人口座開設不可：事業実態不足で銀行拒否。事前確認を。
-
事務所独立性不足：シェアオフィス・住商混用NG。専用出入口・表札必須。
-
資本金出所不明：仮装払込疑い回避のため送金記録完備。
-
事業計画説得力不足：市場データ・競合分析を具体化。
-
審査厳格化未対応：N2・2名雇用未達で不許可。最新基準確認を。
塩永事務所の依頼メリット
-
ワンストップ：定款〜登記〜ビザ〜口座〜更新。
-
事業計画専門作成：許可実績90%以上。
-
多言語・全国対応：英語・中国語、オンライン完結。
-
地域連携：熊本税理士・社労士・金融機関。
-
不許可時無料再申請（条件あり）。
FAQ
Q: 一人会社でビザ取得可？
A: 設立可だが、常勤2名雇用必須。一人では労働目的とみなされ不許可。
Q: 資本金3,000万円未達時？
A: 「特定活動（起業準備）」で最長2年準備、資金積立可能。
Q: 日本語不能でも可？
A: N2相当必須だが、常勤職員で代替可。通訳・講座対応相談を。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
LINE：公式アカウント
公式サイト：https://shionagaoffice.jp
全国・オンライン・多言語対応。無料30分相談でビザ可否・費用診断！