【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド（2026年最新版）
在留資格「経営・管理」取得まで完全対応｜行政書士法人塩永事務所
はじめに
近年、日本市場への参入を目指す外国人起業家は増加傾向にあります。
しかし、日本で会社を設立し、継続的に事業を行うためには、複数の法制度を横断した対応が必要です。
主に関係する法制度は以下のとおりです。
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会社法：会社設立・機関設計・定款作成
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出入国管理及び難民認定法（入管法）：在留資格の取得・更新
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外国為替及び外国貿易法（外為法）：対内直接投資の届出
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税務・社会保険関連法：設立後の各種届出義務
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金融機関実務：資本金払込・法人口座開設審査
特に重要なのが、**在留資格「経営・管理」**の取得です。
会社設立だけでは日本に滞在して経営することはできず、ビザ取得が不可欠となります。
外国人は日本で会社を設立できるか
結論として、国籍による制限はなく、外国人でも自由に会社設立が可能です。
以下の立場でも問題ありません。
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日本在住の外国人（中長期在留資格保有者）
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海外在住の外国人（日本に住所がなくても可）
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外国法人（日本子会社の設立）
また、代表取締役についても、必ずしも日本居住者である必要はありません（※実務上は銀行口座開設等の観点から国内居住者が求められるケースあり）。
在留資格「経営・管理」の要件（2026年実務ベース）
近年、審査は確実に厳格化していますが、一律に資本金3,000万円や日本語能力が義務化された事実はありません。
実務上の主要要件は以下のとおりです。
■ 基本要件
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日本国内に**独立した事業所（物理的オフィス）**があること
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事業としての継続性・安定性が認められること
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申請人が実質的に経営・管理に関与すること
■ 規模要件（いずれか）
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資本金または出資額：500万円以上
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または
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日本人・永住者等の常勤職員2名以上の雇用
※500万円基準は現在も基本ラインとして維持されています
■ 補足ポイント（審査実務）
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資本金は「多いほど有利」だが、合理性が重要
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バーチャルオフィスは原則不可
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事業計画の具体性が審査の核心
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日本語能力は明確な法的要件ではない（ただし実務上は重要評価要素）
会社設立からビザ取得までの流れ
標準期間：約2〜4か月
① 事業計画の策定
市場分析・収支計画・事業スキームを構築
② 事務所の確保
事業専用の賃貸契約（住居兼用は慎重判断）
③ 定款作成・認証
電子定款により印紙税4万円を削減可能
④ 資本金払込
発起人名義口座へ払い込み（証明書作成）
⑤ 会社設立登記
法務局へ申請（約1週間）
⑥ 設立後の届出
税務署・年金事務所・ハローワーク等
⑦ ビザ申請（経営・管理）
入管へ申請（1〜3か月）
⑧ 事業開始
口座開設・許認可取得・外為法対応など
必要書類（主要なもの）
■ 会社設立
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定款
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発起人の署名証明（印鑑証明の代替）
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資本金払込証明書
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就任承諾書
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実質的支配者申告書
■ ビザ申請
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在留資格認定証明書交付申請書
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事業計画書
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登記事項証明書
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事務所賃貸借契約書
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資本金証明
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写真・パスポート
よくある失敗・不許可事例
① 法人口座が開設できない
→ 事業実態・代表者の信用情報が重視される
② 事務所要件の不備
→ バーチャルオフィス・自宅兼用はリスク高
③ 資金の出所不明
→ 贈与・借入の場合は証明資料必須
④ 事業計画が抽象的
→ 数値根拠・市場分析不足は致命的
⑤ 経営関与が弱い
→ 単純労働と判断されると不許可
行政書士法人塩永事務所のサポート
外国人起業は「会社設立＋ビザ＋金融＋税務」が連動する高度な手続きです。
当事務所では以下を一括対応します。
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会社設立（定款作成・認証・登記連携）
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在留資格「経営・管理」申請
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事業計画書の専門作成
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法人口座開設サポート
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外為法届出
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設立後の許認可・ビザ更新
特徴
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ワンストップ対応（全国オンライン可）
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多言語対応（英語・中国語）
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高精度な事業計画書作成
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他士業・金融機関との連携
よくある質問（FAQ）
Q. 一人会社でもビザは取れる？
A.
可能です。
ただし「500万円以上の出資」または「従業員2名」のいずれかを満たす必要があります。
Q. 資本金500万円未満でも可能？
A.
原則不可です。
ただし増資計画や特定活動ビザ（起業準備）を活用するケースもあります。
Q. 日本語ができなくても大丈夫？
A.
可能です（法的要件ではない）。
ただし審査上は不利になるため、通訳や支援体制の整備が重要です。
ご相談・お問い合わせ
外国人による日本での起業は、事前設計がすべてを左右します。
実績豊富な専門家によるサポートで、成功確率を大きく高めることができます。
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住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
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電話：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
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