就労継続支援B型の開設・運営をトータルサポート｜行政書士法人塩永事務所

就労継続支援B型事業所の立ち上げは、地域の福祉インフラを支える非常に意義のある挑戦です。しかし、指定申請（許可取得）から日々の実務運営までには、複雑な行政手続きと厳格なコンプライアンスが求められます。

行政書士法人塩永事務所では、単なる書類作成の代行にとどまらず、経営者の皆様が「福祉の本業」に専念できるよう、伴走型の支援を提供しています。

1. スムーズな開設を実現する「指定申請サポート」

就労B型の開設には、人員基準・設備基準・運営基準のすべてをクリアし、膨大な申請書類を自治体に受理される必要があります。

• 物件の事前確認: 都市計画法や建築基準法、消防法に適合しているか、専門的な視点でアドバイスします。

• 書類作成・折衝: 自治体との事前相談から本申請まで、すべての手続きをリードします。

• 加算取得の戦略立案: 福祉専門職員配置等加算や処遇改善加算など、事業所の収益性を左右する加算の算定を初期段階からサポートします。

2. 安定経営を支える「顧問・運営コンプライアンス支援」

指定を受けた後、最も懸念されるのが数年に一度行われる**「実地指導（運営指導）」**です。不適切な運営とみなされると、報酬の返還や指定取消のリスクに繋がりかねません。

当事務所の顧問契約では、以下のサポートを通じて「守りの経営」を固めます。

• 定期的な書類チェック: 個別支援計画書や記録類が、監査に耐えうる内容になっているかを確認します。

• 法改正への迅速な対応: 頻繁に行われる報酬改定や制度変更の情報を分かりやすく共有し、実務への落とし込みをサポートします。

• 実地指導対策: 事前の模擬監査を実施し、改善点を明確にすることで、自信を持って当日を迎えられる体制を作ります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

「福祉現場のリアルに寄り添う」 私たちは、単に法律を読み上げるだけの専門家ではありません。現場のスタッフ様の負担を考慮しつつ、いかに無理なく適切な運営を継続できるかを共に考えます。

お問い合わせ

熊本で就労継続支援B型の新規立ち上げをご検討中の方、または現在の運営に不安を感じている経営者様、まずは一度お気軽にご相談ください。

096-385-9002