2025年10月16日施行の入管法改正（出入国在留管理庁公表）により、「経営・管理」在留資格の許可基準が大幅に厳格化されました。主な変更点は以下の通りです：
- 事業規模：資本金（または出資総額）3,000万円以上（従来の500万円から大幅引き上げ）
- 常勤職員：申請者以外に日本国内の常勤職員1名以上の雇用（社会保険加入必須、日本人・永住者等が望ましい）
- 日本語能力：申請者または常勤職員のいずれかが**JLPT N2以上（またはB2相当）**の日本語能力を有すること（証明書必須）
- 経営者要件：3年以上の経営・管理実務経験、または経営・管理関連分野の修士以上学位
- 事業計画：中小企業診断士等専門家による評価を受けた実現可能性の高い事業計画書提出
- 事務所：自宅兼用・バーチャルオフィス原則不可、独立した事業専用スペース（賃貸契約・写真提出）
既存の「経営・管理」在留資格保有者には3年間の経過措置（2028年10月16日まで）があり、更新時に新基準への適合見込みを示せば許可可能ですが、新規申請は即時新基準適用です。従来の緩い要件（500万円または常勤2名）は新規では通用しません。
【外国人の公司設立】日本で起業するための完全ガイド（2026年最新版）在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート近年、日本でビジネスを展開しようとする外国人起業家が急増しています。
しかし、会社設立だけでは不十分で、実際に日本に滞在して事業を継続するには、会社法・出入国管理法・外為法・税務・銀行実務などの多重ハードルをクリアする必要があります。
特に最大の関門は、**在留資格「経営・管理」**の取得です。2025年10月16日施行の改正により、審査が極めて厳格化され、空殻会社防止が徹底されています。熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、会社設立からビザ申請、外為法届出、法人銀行口座開設までワンストップで全国対応。豊富な外国人成功事例で徹底支援します。外国人は日本で会社を設立できる？結論：完全に可能です。
会社法に国籍制限はなく、以下のいずれでも発起人・取締役・株主になれます。
- 日本在住の外国人（中長期在留資格保有者）
- 海外在住の外国人（日本に住所がなくても代表取締役就任可能）
- 外国法人による日本子会社設立
ただし、日本に滞在して実際に経営を行うには、「経営・管理」在留資格の取得が必須です。資格なしでは事業継続できず、強制出国リスクがあります。
「経営・管理」在留資格取得の主要要件（2026年最新・2025年改正後）
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項目
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詳細要件
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2026年重点注意事項
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事業規模
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資本金（出資総額）3,000万円以上、または事業投下総額3,000万円以上
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従来500万円から6倍増。資金源・流れの証明が厳格
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常勤職員
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申請者以外に日本国内常勤職員1名以上（フルタイム・社会保険加入）
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日本人・永住者推奨。単なるアルバイト不可
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事務所
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日本国内の独立した事業専用オフィス（賃貸契約必須）
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自宅兼用・バーチャル・シェアオフィス（仕切りだけ）は原則不可。独立出入口・専用表札必要
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事業継続性
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実現可能性の高い事業計画書（専門家評価必須：中小企業診断士等）
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5年収支予測・市場分析・取引先具体化。許可率を左右
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経営者要件
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経営・管理実務3年以上経験、または関連分野修士以上学位
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証明書必須。在職証明・学位証明提出
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日本語能力
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申請者または常勤職員がJLPT N2以上（またはBJT 400点以上、B2相当）
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新設要件。証明書添付必須
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※暫定措置として「特定活動（創業準備）」在留資格（スタートアップビザ）で最長1〜2年準備可能（自治体認定による）。
会社設立とビザ申請の流れ所要期間：約2〜4ヶ月（ビザ審査がボトルネック）。
- 事業計画策定・要件事前確認（市場分析・5年収支予測）
- 事務所確保（事業専用賃貸契約・平面図・入居後写真）
- 定款作成・公証認証（電子定款で印紙税4万円免除、公証人手数料3〜5万円）
- 資本金払込（発起人個人口座へ。海外送金時は資金源・経路証明必須）
- 会社設立登記（法務局、7〜10日で完了）
- 税務署・社会保険・ハローワーク届出（設立後2週間以内）
- 「経営・管理」在留資格申請（入管局、会社資料＋事業計画書添付、審査1〜3ヶ月）
- 事業開始後：法人銀行口座開設・外為法届出・許認可取得
よくあるトラブルと注意点（失敗を避けるために）
- 法人口座開設拒否：銀行のコンプライアンス審査で「事業実態なし」と判断されやすい。事前相談必須。
- 事務所独立性不足：シェアオフィスや住居兼用は不許可率極高。専用スペース証明が鍵。
- 資金源不明（見せ金疑い）：3,000万円の出所・蓄積経緯を銀行取引明細・贈与契約等で徹底証明。
- 事業計画説得力不足：抽象的だと「継続性なし」で不許可。専門家評価と具体データ必須。
- 改正未対応：日本語能力・常勤1名・経験要件を満たさないと即不許可。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット外国人起業は会社法・入管法・外為法の複合専門領域。
プロ委託で成功率が大幅向上。
- ワンストップサービス：定款〜登記〜ビザ申請〜口座開設〜更新まで
- 多言語・全国対応：英語・中文対応、熊本拠点でオンライン完結
- 地元ネットワーク：熊本の金融機関・税理士・社労士と連携
- 安心保証：不許可時無料再申請（条件による）
料金目安
外国人会社設立＋ビザ申請トータルサポート：50万円〜（税別）
※別途登録免許税・公証人手数料・実費必要ご相談・お問い合わせ外国人の日本起業に関する不安は、当事務所にお任せください。
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行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日 9:00～19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp 「自分の経歴でビザ取得可能か？」「資金計画は大丈夫か？」など、まずはお気軽にご連絡ください。
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