【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド
在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート
近年、日本でビジネスを展開する外国人起業家が急増していますが、会社法・出入国管理法・外為法・税務手続きなど複数の法的ハードルをクリアする必要があります。
特に日本に滞在して経営を行うには在留資格「経営・管理」の取得が不可欠で、2026年現在、資本金3,000万円以上・常勤職員雇用・日本語能力N2相当などの厳格な要件が課されています。
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、会社設立登記からビザ申請・外為法届出までをワンストップで全国対応し、外国人の日本進出を確実に支援します。
外国人は日本で会社設立できるか？
**結論：会社法上、完全に可能です。**国籍による制限は一切ありません。
以下のいずれの方でも発起人・役員・株主になれます。
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日本在住の外国人（中長期在留資格保有者）
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海外在住の外国人（日本に住所・居所がない方）
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外国法人による日本子会社設立
**ただし、日本で実際に経営するには「経営・管理」ビザが必須。**設立だけできても滞在資格がなければ帰国を余儀なくされます。
「経営・管理」ビザ取得の主要要件（2026年最新）
2025年改正入管法施行後、ビザ審査は「空きビザ」防止のため大幅に厳格化。主な要件は以下の通りです。
これらを満たさない場合、「特定活動（起業準備）」ビザで最大2年間の準備期間を活用するルートもあります。
会社設立とビザ申請の全体フロー
所要期間：2〜4か月（ビザ審査が最大のボトルネック）。以下が標準ステップです。
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事業計画策定・要件確認
業種・市場分析・収支5年予測を作成。ビザ要件適合性を事前チェック。 -
事務所確保
事業用賃貸契約を締結（家賃明細・間取り図・写真必須）。 -
定款作成・公証認証
電子定款で印紙税4万円免除。公証役場で認証（手数料3〜5万円）。 -
資本金払込
発起人個人口座へ振込、残高証明取得。海外送金時は送金証明必須。 -
会社設立登記（法務局）
登記申請後7〜10日で完了。この日が設立日。 -
諸官庁届出
税務署・社会保険事務所・ハローワークへ設立後2週間以内。 -
「経営・管理」ビザ申請（入管局）
会社資料＋事業計画書を添付、審査1〜3か月。 -
事業開始後手続き
法人口座開設・外為法届出・許認可取得。
必要書類一覧（会社設立登記・ビザ別）
会社設立登記の場合
「経営・管理」ビザ申請の場合
よくあるトラブルと注意点
1. 法人口座開設拒否
設立後でも銀行審査で「事業実態なし」と判断され口座不可。事前口座相談必須。
2. 事務所要件不備
「住居兼用」「シェアオフィス」はビザ不許可率高。独立入室・事業用表札必須。
3. 資本金形成過程の不透明
「どこから持ってきたか」証明不足でビザ却下。海外送金証明・資金源資料を完備。
4. 事業計画書の説得力不足
「儲かる保証なし」と判断され不許可。市場データ・取引予定先を具体化。
5. 2026年ビザ厳格化対応漏れ
N2証明・常勤2名要件未充足で即不許可。最新ガイドライン確認必須。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
外国人起業は「会社法×入管法×外為法」の複合領域。専門家委任で成功率が劇的に向上します。
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ワンストップ対応：定款作成→登記→ビザ申請→法人口座支援→ビザ更新まで
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事業計画書専門作成：許可率90%超の実績。収支モデル・市場分析込み
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多言語・全国対応：英語・中国語対応。熊本拠点でオンライン完結
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地元ネットワーク：熊本の事務所・金融機関・税理士・社労士と連携
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リスクゼロ保証：不許可時は再申請無料（一部条件あり）
よくある質問（FAQ）
Q：一人法人でビザは取れますか？
A：可能ですが常勤職員2名雇用必須。一人社長は労働ビザ扱いで不許可。
Q：資本金3,000万円用意できません。
A：特定活動ビザで準備期間2年活用、段階的拠出も可。資金調達支援あり。
Q：日本語が話せませんが？
A：N2相当必須ですが、通訳同伴面接・事前日本語講習で対応。
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外国人の日本起業を成功させた実績豊富な専門家にお任せください。
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
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対応：全国・オンライン相談可・多言語対応
公式サイト：https://shionagaoffice.jp
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