【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド

在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

日本でビジネスを立ち上げる外国人起業家は年々増加しています。 しかし、外国人が日本で会社を設立し、実際に事業を運営するためには、複数の法律・制度・実務をクリアする必要があります。

外国人起業に関わる主な法領域は次の4つです。

• 会社法（会社設立の手続き）
• 出入国管理法（在留資格＝ビザの取得）
• 税務・社会保険（設立後の届出）
• 銀行実務（資本金払込・口座開設）

特に重要なのは、会社を作るだけでは不十分で、 日本に滞在して経営に従事するための在留資格「経営・管理」 を取得する必要がある点です。

熊本市の 行政書士法人塩永事務所 では、 会社設立からビザ取得までの複雑な手続きを ワンストップでサポート しています。

1. 外国人は日本で会社を設立できる？

結論として、外国人でも日本で会社を設立できます。

日本の会社法には国籍による制限がなく、以下のいずれの方でも発起人（出資者）・役員になることが可能です。

• 日本在住の外国人（中長期在留者など）
• 海外在住の外国人（日本に住所がない方も可）

ただし、日本で実際に経営活動を行うためには、適切な在留資格（ビザ）が必須 です。

2. 「経営・管理」ビザ取得の主要要件

外国人が日本で会社を経営する際に最も一般的な在留資格が 「経営・管理」ビザ です。

主な許可要件は以下の通りです。

これらの要件を満たすことが、ビザ許可の前提となります。

3. 会社設立とビザ申請の流れ

外国人が日本で起業する際の一般的な流れは次の通りです。

① 事業計画の策定

入管審査では 「事業の継続性・安定性」 が厳しく問われます。 収益予測、取引先予定、事業の実現性を具体的に示す必要があります。

② 事務所（オフィス）の確保

• 「住居用」ではなく「事業用」の賃貸借契約が必要
• バーチャルオフィスは原則不可
• 自宅兼事務所は、用途区分や実態により不許可リスクが高い

③ 定款（ていかん）の作成・認証

会社の基本ルールを定める文書です。 株式会社の場合は、公証役場での認証が必要です。

④ 資本金の払込

発起人の個人口座に資本金を振り込み、払込証明書を作成します。

※海外在住者の場合 日本の銀行口座がないため、 日本人協力者の口座を利用するなどの実務的工夫が必要 です。

⑤ 会社設立登記

法務局に登記申請を行い、登記が完了した日が「会社設立日」となります。

⑥ 在留資格「経営・管理」の認定・変更申請

設立した会社の資料を添付し、出入国在留管理局へ申請します。

4. よくあるトラブルと注意点

外国人の会社設立では、以下のトラブルが頻発します。

① 銀行口座が作れない

会社は設立できても、法人口座の開設審査で落ちるケースが非常に多い です。 事業計画・事務所の実態・資金の出所など、事前準備が重要です。

② 事務所要件の不備

• 住居兼事務所
• シェアオフィス
• バーチャルオフィス

これらは 明確な区分けや実態がないとビザ不許可のリスクが高い です。

③ 資本金の形成過程

500万円を「どこから準備したか」を証明する必要があります。

• 海外送金証明
• 残高証明
• 資金の出所説明

入管は資金の流れを厳格に審査します。

5. 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

外国人による起業は、 会社法 × 入管法 × 銀行実務 × 事務所要件 のすべてを理解して進める必要があります。

当事務所に依頼するメリットは次の通りです。

■ ① ワンストップ支援

会社設立 → ビザ申請 → 更新 → 許認可 まで一貫して対応。

■ ② 事業計画書の作成サポート

許可率を高めるため、 入管が重視するポイントを押さえた事業計画書 を作成します。

■ ③ 全国対応

熊本を拠点に、 オンライン（Zoom・メール・LINE）で全国の申請に対応。

6. 料金目安

• 外国人会社設立サポート：15万円〜（税別） ※登録免許税・公証役場費用などの実費は別途必要です。

7. ご相談・お問い合わせ

外国人の日本起業に関するお悩みは、専門家にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 対応：全国対応・オンライン相談可能

「まずは自分のケースでビザが取れるか知りたい」 という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。