【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

【外国人の会社設立】日本で起業するための完全ガイド

在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

近年、日本でビジネスを展開しようとする外国人起業家が急増しています。しかし、外国人が日本で起業し、実際に事業を継続するには、複数の法律や実務のハードルを越えなければなりません。

特に外国人の場合、会社を作るだけでなく、日本に滞在して経営を行うための**在留資格「経営・管理」**の取得が不可欠です。熊本市の「行政書士法人塩永事務所」では、これら複雑な手続きをワンストップで支援いたします。

結論から申し上げますと、外国人でも日本で会社を設立することは可能です。

日本の会社法には国籍による制限はなく、以下のいずれの方でも発起人（出資者）や役員になれます。

ただし、実際に日本に滞在して経営に従事するには、適切な在留資格（ビザ）が必要です。

外国人が日本で経営活動を行うために最も一般的なのが「経営・管理」ビザです。主な許可要件は以下の通りです。

項目	内容
事業規模	資本金の額が500万円以上であること、または2名以上の常勤職員を雇用すること。
事業所の確保	日本国内に、事業に使用するための独立したオフィス（事務所）を確保していること。
事業の継続性	実現可能性の高い事業計画書を作成し、安定した収益が見込めること。
実態的な経営	単なる労働ではなく、意思決定や管理業務を行う実態があること。

一般的な手続きのステップは以下の通りです。

外国人による起業は、「会社法」と「入管法」の両面からのアプローチが不可欠です。

外国人の日本起業に関するお悩みは、専門家にお任せください。

行政書士法人塩永事務所

「まずは自分のケースでビザが取れるか知りたい」という方は、お気軽にお電話またはメールで無料相談をご予約ください。