日本版DBS（犯罪歴確認制度）で行政書士に依頼すべき業務とは？
導入事業者が知っておくべき実務ポイントを徹底解説｜行政書士法人塩永事務所（熊本）
日本版DBSとは？
「日本版DBS」とは、こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）に基づく、犯罪歴確認制度です。
学校・保育所・学習塾・スポーツクラブ・放課後児童クラブなど、子どもと関わるあらゆる場で性犯罪歴のある人物が就労できないよう、事業者が従事者の犯罪歴を確認できる仕組みです。令和8年12月25日より施行となるため、対象事業者は早急な準備が必要です。
対象事業者の区分
| 区分 | 対象の例 | 内容 |
|---|---|---|
| 法的義務対象 | 学校・認定こども園・児童養護施設など | 制度への対応が法律上の義務 |
| 認定対象（任意） | 学習塾・スポーツ教室・インターナショナルスクールなど | 国の「認定」を受けることで犯罪事実確認が可能に |
なぜ行政書士への依頼が必要なのか
日本版DBSへの対応は、単なる書類取得ではありません。犯罪歴という極めてセンシティブな個人情報を扱う以上、以下のような高度な法的判断が伴います。
- 個人情報保護法との整合性の確保
- 労働法上の雇用差別・不利益取扱いの回避
- 情報の取得・保管・廃棄ルールの明確化
- 社内規程・同意書の適法性チェック
- こども家庭庁への申請手続き
行政書士は官公署提出書類の専門家として、これらを包括的にサポートできる国家資格者です。熊本で子どもと関わる事業を営まれている方は、ぜひ早めにご相談ください。
行政書士法人塩永事務所が対応する主なサポート業務
① 制度導入コンサルティング
「自社が対象になるのか」「どこまで整備すればよいのか」判断できない事業者様が多くいらっしゃいます。当事務所では事業内容をヒアリングのうえ、以下を整理します。
- 認定申請の対象となる事業・業務・従事者の範囲確定
- 任意認定か法的義務かの判断
- 安全確保措置・情報管理措置・犯罪事実確認の設計
- 過剰取得・違法運用にならない導入設計
② 内部規程・同意書類の作成
認定申請において最も重要なのが、適法な書類整備です。当事務所では以下を作成・サポートします。
- 児童対象性暴力等対処規程
- 情報管理規程
- 犯罪事実確認に関する同意書・誓約書
- 採用・配置判断に関する内部ルール
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
テンプレートの流用は法的リスクを伴います。認定基準・施行ガイドラインに準拠した形での整備が不可欠です。
③ 認定申請書の作成・提出代行
こども家庭庁のオンラインシステム（GビズID使用）を通じた申請手続きを代行・伴走支援します。
- GビズIDプライム取得支援
- 申請書類の作成・収集（定款、登記事項証明書、業務説明資料など）
- オンライン申請の操作サポート
- 審査中の補正・追加資料対応（審査期間の目安：1〜2ヶ月程度）
※申請手数料30,000円は別途必要です（こども家庭庁所定）。
④ 認定後の継続的な運用サポート
認定取得はゴールではありません。当事務所では認定後も継続して支援します。
- 変更届（移転・代表者変更など）
- 年次定期報告書の作成
- 法令改正への早期対応
- 従事者・保護者向け研修
- 有事対応（弁護士・社会保険労務士への橋渡し）
サポート料金（税込）
| メニュー | 料金 |
|---|---|
| 単発相談 | 5,500円／1時間 |
| 内部規程作成（1通） | 22,000円〜 |
| 研修会（2時間） | 33,000円〜 |
| 認定申請サポート | 55,000円 |
| 顧問契約（月額） | 33,000円〜 |
| 定期報告書作成 | 22,000円 |
| 初年度パック（規程作成〜申請〜研修2回〜定期報告） | 550,000円／年 |
※初回相談は無料です。事業内容のヒアリング後、お見積書を提示します。
熊本の事業者様へ
「自社が対象になるか分からない」「いつ、何をすればいいか見通せない」——そのようなお悩みを抱える経営者様・人事担当者様のご相談を随時受け付けております。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、認定取得から認定後の健全な運営まで、地域に密着した形で全力サポートいたします。弁護士・社会保険労務士との連携により、申請実務から労務対応までワンストップで対応可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所｜熊本県熊本市