「日本版DBS（犯罪歴確認制度）」は、2026年（令和8年）12月25日の施行に向け、子どもに関わる事業者が今すぐ対策を講じなければならない重要課題です。
熊本を拠点に全国の認定申請をサポートする行政書士法人塩永事務所が、本制度の概要と、行政書士に依頼すべき実務ポイントをプロの視点で徹底解説します。
日本版DBS（犯罪歴確認制度）とは？
**「こども性暴力防止法」**に基づき、子どもと接する業務に従事する者に性犯罪歴がないかを確認する制度です。
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義務対象（学校等）： 幼稚園、小中高校、保育所、児童養護施設などは対応が必須です。
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認定対象（民間事業者）： 学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどは、国の「認定」を受けることで、この確認システムを利用できるようになります。
なぜ日本版DBS対応を行政書士に依頼すべきなのか
本制度は単なる書類提出ではありません。犯罪歴という**「極めて機微な個人情報」**を扱うため、以下の高度な実務対応が求められます。
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複雑なガイドラインの解読： 数百ページに及ぶ指針を理解し、自社の事業に落とし込む必要があります。
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厳格な安全・情報管理： 情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させます。法的根拠に基づいた規程整備が不可欠です。
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労働法・個人情報保護法との整合： 不当な配置転換や採用差別にならないよう、適切なフロー設計が求められます。
行政書士法人塩永事務所が提供する4つの核心的サポート
❶ 制度導入コンサルティング・体制設計
自社の事業が認定対象か、どのスタッフまでを確認対象にするかを診断します。「安全確保措置」や「情報管理措置」を実務としてどう運用するか、無理のない設計を提案します。
❷ 内部規程（対処規程・情報管理規程）の策定
認定に不可欠な**「児童対象性暴力等対処規程」や「情報管理規程」**を作成します。テンプレートの流用ではなく、貴社の実態に合わせた実用的な規程を整備します。
❸ オンライン申請・システム導入支援
認定申請に必要な「GビズID」の取得から、こども家庭庁のオンラインシステムへの入力、添付書類（定款、誓約書、業務説明資料等）の収集・作成までを丸ごと代行します。
❹ 運用開始後のアフターフォロー
認定はゴールではありません。採用時の犯罪事実確認サポート、年次報告書の作成、法改正への対応、従業員向け研修など、継続的なコンプライアンス体制を構築します。
サービス料金（税込）
| プラン名 | 内容 | 料金 |
| 【推奨】トータルパック | 準備・規程作成・申請まで全てを含む | 330,000円 |
| スポット申請サポート | 認定申請書の作成・提出代行のみ | 165,000円〜 |
| 運用体制整備支援 | 各種内部規程の作成・整備 | 165,000円 |
| 年間顧問契約 | 定期相談、年次報告、改正対応など | 月額 33,000円〜 |
※別途、こども家庭庁へのオンライン申請手数料（30,000円）が必要です。
※事案の複雑さ（事業所数や従事者数）により変動するため、事前にお見積りいたします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
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元公務員の知見： 役所側の視点を熟知しているため、審査のツボを押さえた正確な申請が可能です。
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多職種連携： 人事労務に強い弁護士や社会保険労務士と連携。有事の際もワンストップで繋ぎます。
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全国オンライン対応： 熊本の事務所ですが、オンライン会議と郵送により、全国どこの事業者様でもサポート可能です。
導入までの流れ
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初回無料相談： 貴社の現状をヒアリングし、制度対応の全体像をご説明します。
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現状ヒアリング・要件確認： 認定対象となるか、欠格事由がないか等を正確に診断。
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申請準備： GビズIDの取得、内部規程の作成、必要書類の収集。
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オンライン申請： 当事務所が窓口となり、こども家庭庁へ申請。
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認定取得・運用開始： 認定マークの活用や、実際の犯罪事実確認手続きへ。
お問い合わせ・無料診断のご案内
「いつ、何をすればいいのか分からない」とお悩みの経営者様・人事担当者様、まずは当事務所の無料診断をご利用ください。
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電話： 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
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所在地： 熊本市中央区水前寺1-9-6
「こどもの安全」と「事業者の信頼」を守るために。行政書士法人塩永事務所が全力で伴走いたします。