熊本でビザ申請・特定技能・登録支援機関をお探しの方へ在留資格申請から法定支援・外部監査まで
熊本の専門行政書士法人が一括サポート
特定技能14分野・就労ビザ・永住・帰化に対応。出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、法定支援10項目をワンストップで提供。企業の受入れ負担を最小化し、外国人材の定着をトータルで支援します。
1. 対応する在留資格（ビザ）一覧
当事務所では、企業の採用ニーズから個人の生活基盤確立まで、幅広い在留資格の申請・変更・更新に対応しています。業種・職務内容・学歴・職歴に応じた最適な在留資格をご提案します。
特定技能ビザ
介護・外食・建設・農業・製造業など14分野に対応。1号・2号の申請から更新まで一括対応。
技術・人文知識・国際業務
エンジニア・通訳・マーケター・専門職向け。学歴・職歴と職務内容の整合審査を徹底サポート。
技能実習ビザ
技能実習1号〜3号の申請・更新・特定技能への移行支援まで対応。育成就労制度移行も見据えた支援。
経営・管理ビザ
外国人起業家の会社設立・500万円以上の投資要件確認・事業実態の書面化を支援。
高度専門職ビザ
ポイント計算から申請まで対応。永住申請の優遇（1年居住で申請可）も視野に入れた戦略提案。
永住ビザ・帰化申請
在留期間・納税・素行要件の事前確認から申請書作成まで。不許可リスクを最小化。
家族滞在ビザ
就労ビザ保有者の配偶者・子の在留資格申請。生活状況の立証書類作成を丁寧にサポート。
その他の在留資格
特定活動・留学・研修など、上記以外の在留資格にも対応。まずはご相談ください。
申請可能性の事前診断も無料で実施「この人は在留資格が取れるか？」「どの在留資格が最適か？」というご相談に、ヒアリングに基づいて許可率を最大化する申請戦略をご提案します。お気軽にご相談ください。
2. 登録支援機関としての法定支援10項目
特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、外国人材に対する法定支援10項目の実施が義務付けられています。当事務所は出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、これらをすべて代行します。
登録支援機関に委託することで企業側の支援実施義務が免除されます特定技能所属機関が登録支援機関に支援計画の全部を委託した場合、企業自身が法定支援を実施する義務が免除されます（出入国管理及び難民認定法施行規則に基づく）。
事前ガイダンス入国前に雇用条件・支援内容・相談窓口を説明
出入国時の送迎入国・帰国時の空港送迎および在留カード取得支援
住居確保支援適切な住居の確保・契約への関与・保証人手配
生活オリエンテーション銀行・医療・交通機関など生活インフラの案内
公的手続き同行支援住民登録・社会保険・税務手続きへの同行・補助
日本語学習支援日本語教室の情報提供・受講費用補助の案内
相談・苦情対応生活・労働の相談を日本語・多言語で随時対応
日本人との交流促進地域行事・交流イベントへの参加促進・情報提供
転職支援（雇用解除時）やむを得ず雇用が終了する場合の求職活動支援
定期面談・就労状況確認3か月ごとの面談・報告書作成・入管への定期報告
インドネシアなど信頼できる送出機関との連携インドネシアをはじめとする送出機関と連携し、適正な人材マッチングを支援しています。入国前の人材選定段階からご相談いただけます。
3. 外部監査・監理団体支援（技能実習・育成就労）
技能実習制度の適正化および育成就労制度への移行を見据えた企業・監理団体様向けのサービスです。当事務所には外部監査人養成講習を修了した行政書士が在籍しており、熊本県内の監理団体・監理支援機関向けに外部監査を実施しています。
| サービス内容 | 詳細 |
|---|---|
| 定期監査 | 3か月ごとの定期監査を実施。受入れ企業の状況を第三者視点でチェック |
| 監査報告書の作成・提出 | 監査結果を報告書に取りまとめ、行政機関への提出まで対応 |
| 法令違反の指摘と是正指導 | 問題点を明確化し、是正に向けた具体的なアドバイスを提供 |
| 行政機関への報告対応 | 入管・監理団体への報告対応を代行 |
| 育成就労制度移行支援 | 技能実習から育成就労への移行に伴う手続き・書類整備を一貫支援 |
育成就労制度への移行に向けて早めの準備を技能実習制度は段階的に育成就労制度に移行していきます。現行制度での監理状況の整備と、新制度への円滑な移行準備を今から進めることが、コンプライアンスリスクの低減につながります。
4. 依頼から完了までの流れ
無料相談・ヒアリング（電話・Zoom・来所）外国人材の国籍・職歴・学歴、企業の業種・職務内容をヒアリング。申請可能性の診断とリスク説明を行います
在留資格の選定・申請戦略の立案複数の在留資格が候補になる場合は許可率・将来のキャリアパスを考慮した最適プランをご提案
必要書類の収集・申請書類の作成必要書類リストをご案内し、作成が必要な書類（理由書・契約書など）は当事務所が作成。不備のない書類一式を整備
出入国在留管理庁への申請・対応申請書類を提出し、入管からの追加質問・補正要求にも迅速に対応
許可後のフォローアップ（登録支援機関の場合）特定技能の場合は許可後も法定支援10項目をワンストップで継続。3か月ごとの面談・定期報告まで一貫対応
5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由
ビザ申請の専門性と許可率へのこだわり
入管業務に特化した行政書士が担当。申請前の可能性診断から、不許可リスクを最小化する書類設計まで、許可率を最優先に取り組みます。
三機能ワンストップ対応
ビザ申請・登録支援機関（法定支援代行）・外部監査を一括提供できる熊本でも数少ない事務所です。複数の窓口に分散する手間がありません。
熊本地域密着のトータルサポート
熊本市を中心に県内全域対応。住居確保・日本語教室・地域団体との連携で、外国人材の生活面まで一体的にバックアップします。
6. 他の窓口との比較
| サービス内容 | 当事務所 | 一般の行政書士 | 社会保険労務士 | ハローワーク |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格申請（ビザ） | ◎ | ◎ | △* | × |
| 登録支援機関（法定支援代行） | ◎ | △** | △** | × |
| 外部監査（技能実習・育成就労） | ◎ | △*** | × | × |
| 住居確保・生活支援 | ◎ | × | × | △ |
| 育成就労制度移行対応 | ◎ | △ | △ | × |
◎＝対応可 △*＝入管業務に登録した社労士のみ対応可 △**＝登録が必要 △***＝養成講習修了が必要 ×＝対応外
7. 対応エリア
熊本市を中心に、熊本県内全域に対応しています。出張相談・現地訪問も可能です。また、Zoom・電話・メールによるオンライン相談で全国からご依頼いただけます。
全国のお客様もオンラインで対応熊本県外のお客様も、Zoom・電話・メールでの相談・書類のやり取りが可能です。全国どこからでもご相談ください。
8. 対応事例
- 状況
- インドネシア人技能実習生2名を特定技能（製造業分野）に移行させたいが、申請書類の作成方法と法定支援の実施体制が整備できておらず困っていた
- 対応
- 技能試験・日本語試験の要件確認から在留資格変更申請を代行。同時に登録支援機関として支援計画を策定し、許可後の法定支援10項目を当事務所が一括実施
- 結果
- 申請から約2か月で2名の変更許可を取得。企業側は支援業務から解放され、本来業務への集中が可能になった
- 状況
- 農業分野で特定技能外国人を初めて採用する。ビザ申請の手順も住居手配の方法もわからない状態でのご相談
- 対応
- 申請可能性の事前診断・在留資格認定証明書交付申請を代行。住居は熊本市内の不動産業者と連携して確保。生活オリエンテーションと公的手続き同行も実施
- 結果
- 採用決定から入国・就労開始まで一貫して支援。外国人材からの満足度も高く、翌年も継続して依頼をいただいている
- 状況
- 技能実習制度の適正化に向け、第三者による外部監査の実施が必要になった。外部監査人を探していたが適任者が見つからなかった
- 対応
- 外部監査人養成講習修了の行政書士が3か月ごとの定期監査を担当。監査報告書の作成・提出、法令違反の指摘と是正指導を実施
- 結果
- 監査体制が整備され、コンプライアンス状況が大幅に改善。育成就労制度への移行準備も並行してスタートできた
9. よくある質問（FAQ）
熊本でのビザ申請・特定技能・
登録支援機関は塩永事務所にお任せください
企業の外国人材受入れから個人のビザ申請まで、熊本の専門行政書士法人が一括サポート。申請可能性の事前診断も無料で行います。まずはお気軽にご連絡ください。