【2025年最新】熊本で会社設立するなら｜費用・手続き・創業融資まで完全サポート｜行政書士法人塩永事務所
✅ まず、これだけ覚えてください
熊本市で会社設立をお考えなら、行政書士法人塩永事務所にお任せください。 定款作成から登記申請・創業融資・補助金申請まで、ワンストップで対応します。 初回相談無料。電話・メール・オンライン対応可。
📞 096-385-9002（受付：平日9:00〜18:00） 📧 info@shionagaoffice.jp
熊本で会社設立を考えている方へ
「起業したいけど、何から始めればいい？」 「手続きが複雑で自分だけでは不安…」 「会社を作りながら、融資も受けたい」
そんな方に向けて、このページでは熊本市での会社設立に必要なすべての情報を、わかりやすく解説します。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由
| # | 理由 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 電子定款対応 | 収入印紙代4万円が不要。自分で設立するより実費が安くなる |
| 2 | ワンストップ対応 | 行政書士・連携司法書士・税理士・社労士が一体でサポート |
| 3 | 創業融資に強い | 日本政策金融公庫・熊本県制度融資の申請実績あり。事業計画書の作成から面談同行まで対応 |
| 4 | 熊本の支援制度に精通 | 熊本市・熊本県の補助金・特定創業支援等事業を熟知。使える制度を漏れなくご案内 |
| 5 | 設立後も継続サポート | 許認可申請・契約書作成・税務・労務まで、経営全般を支援 |
熊本で会社設立にかかる費用
会社設立には法定費用（国に支払うもの）と専門家報酬の2種類があります。
株式会社の場合
| 費用項目 | 自分で行う場合 | 当事務所に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円（電子定款対応） |
| 公証人認証手数料 | 約50,000円 | 約50,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円〜 | 150,000円〜 |
| 当事務所報酬 | — | 100,000円〜 |
| 合計目安 | 約242,000円〜 | 約300,000円〜（手間・時間ゼロ） |
💡 特定創業支援等事業の証明書を取得すると、登録免許税が半額（75,000円）に！ 当事務所では、この制度の活用もあわせてサポートします。
合同会社の場合
| 費用項目 | 自分で行う場合 | 当事務所に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円（電子定款対応） |
| 登録免許税 | 60,000円〜 | 60,000円〜 |
| 当事務所報酬 | — | 60,000円〜 |
| 合計目安 | 約100,000円〜 | 約120,000円〜 |
熊本での会社設立の流れ【ステップ別解説】
STEP 1｜無料相談・会社の基本設計（目安：1〜3日）
会社形態（株式会社 or 合同会社）、商号、資本金、役員構成、本店所在地などを決定します。どちらが自社に向いているかは、下表を参考にしてください。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約20〜25万円（実費） | 約6〜10万円（実費） |
| 社会的信用 | ◎ 高い | △ やや低い |
| 資金調達のしやすさ | ◎ 株式発行可 | △ |
| 意思決定のスピード | △ 手続きが必要 | ◎ 柔軟 |
| 向いているケース | 将来の上場・外部調達を視野 | 少人数・コスト重視・スタートアップ |
STEP 2｜定款の作成・電子定款認証（目安：3〜5日）
当事務所が電子定款を作成します。株式会社の場合は熊本公証人合同役場での認証が必要です。電子定款を利用することで、通常必要な収入印紙代4万円が不要になります。
STEP 3｜資本金の払込（目安：1日）
発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピーで払込証明書を作成します。資本金は1円以上であれば設立可能ですが、金融機関の融資審査では100万円以上が目安とされています。
STEP 4｜法務局への登記申請（目安：1〜2週間）
連携司法書士が熊本地方法務局へ設立登記を申請します。申請日が会社の設立日となります。登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書が取得可能になります。
STEP 5｜設立後の各種届出（目安：1〜2週間）
| 届出先 | 届出書類 |
|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書、青色申告承認申請書 |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書 |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 |
| 労働基準監督署 | 労働保険 保険関係成立届（従業員を雇う場合） |
STEP 6｜創業融資・補助金の申請（設立前後〜設立直後）
会社設立と並行して、または設立後すぐに創業融資・補助金の申請を行います。設立前から準備することで、採択率が大きく上がります。
創業融資サポート｜資金調達を成功に導く
起業直後は実績がないため、一般の銀行融資は難しいのが現実です。そこで活用すべきが、政策系の創業融資制度です。
主な対象融資制度
① 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 対象：新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 特徴：無担保・低金利。事業計画書の内容が審査の核心
- ポイント：特定創業支援等事業の証明書があると、貸付利率の引き下げ対象になる
② 熊本県「スタートアップ創出促進保証制度」
- 対象：熊本県内で新たに会社を設立する方、または設立後5年未満の法人
- 保証限度額：3,500万円
- 特徴：要件を満たせば経営者保証が不要。個人資産を守りながら融資を受けられる
- 自己資金要件：創業資金総額の1/10以上
- 保証料率：年1.1%（一律）
③ 熊本市制度融資（利子補給制度）
- 市内での創業者を対象に、金利負担を軽減する利子補給制度あり
- 詳細・最新条件は当事務所または熊本市へご確認ください
当事務所の融資サポート内容
- 事業計画書・収支計画書の作成代行
- 自己資金・借入希望額・返済計画の整理とアドバイス
- 日本政策金融公庫への面談同行・模擬面談
- 融資申請書類の点検・提出支援
- 融資否決時の再申請戦略のアドバイス
💡 **融資は「事業計画書の質」で決まります。**当事務所では、審査を通りやすい事業計画書の作成を専門的にサポートします。
補助金・助成金サポート｜使える制度を漏れなく活用
2025年度 熊本で活用できる主な補助金
| 制度名 | 上限額 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 熊本県「地域課題解決型起業支援補助金」 | 300万円 | 地域課題解決型の起業 | 少子化・地域医療・観光など |
| 小規模事業者持続化補助金 | 200万円〜 | 小規模事業者 | 広告費・設備費等に使用可 |
| 熊本市「クラウドファンディング活用補助金」 | — | 市内創業者 | CF成功が条件 |
| 事業再構築補助金 | 最大1.5億円 | 事業転換・新分野展開 | 大型設備投資向き |
※補助金の内容・要件・公募期間は変更される場合があります。最新情報は当事務所にお問い合わせください。
熊本市「特定創業支援等事業」とは？必ず活用すべき理由
熊本市が認定した支援機関（熊本商工会議所・XOSS POINT.等）が実施するセミナーや個別相談を一定期間受けることで、**「特定創業支援等事業証明書」**が発行されます。
この証明書があると、会社設立時に以下の優遇が受けられます。
| 優遇内容 | 詳細 |
|---|---|
| 登録免許税が半額 | 株式会社：150,000円 → 75,000円 |
| 融資優遇 | 日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ対象 |
| 保証特例 | 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の特例適用 |
当事務所では、この証明書取得のサポートも行っています。会社設立前にぜひご相談ください。
会社設立後もトータルサポート
会社設立はゴールではなく、スタートです。当事務所では設立後も継続的に支援します。
- 許認可申請：建設業・飲食業・介護・運送業など業種別の許可申請
- 契約書・社内規程の作成：取引先との契約トラブルを未然に防ぐ
- 税務サポート（連携税理士）：確定申告・節税・記帳代行
- 労務サポート（連携社労士）：就業規則・社会保険・給与計算
- 補助金の実績報告：採択後の報告書作成までサポート
よくある質問（FAQ）
Q1. 設立費用はどのくらいかかりますか？ 株式会社の場合、法定費用だけで約20〜25万円、当事務所への報酬を含めると総額30万円前後が目安です。合同会社はより安く、法定費用は約6〜10万円です。特定創業支援等事業の証明書を取得すれば、登録免許税が半額になります。
Q2. 会社設立と同時に融資を受けることはできますか？ 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業前や創業直後でも申請可能です。ただし、自己資金の準備と事業計画書の完成度が重要になります。設立前から準備を始めることをお勧めします。
Q3. 株式会社と合同会社、どちらを選べばよいですか？ 初期コストを抑えたい方・少人数で起業する方には合同会社、将来の資金調達や社会的信用を重視する方には株式会社が適しています。事業の規模・目的・将来計画に応じて最適な形態をご提案しますので、まずはご相談ください。
Q4. 熊本市以外でも対応できますか？ 熊本県内全域に対応しています。オンラインでのご相談・書類のやり取りも可能ですので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください。
Q5. 設立後の税務・労務もお願いできますか？ はい。連携する税理士・社会保険労務士をご紹介し、設立後の経営をトータルでサポートする体制を整えています。
お客様の声
「会社設立から融資の申請まで、全部まとめてお願いできたので、私は経営準備だけに集中できました。事業計画書も一緒に考えてもらえて、無事に日本政策金融公庫から融資を受けることができました。」 ─ 熊本市内、飲食業で独立された30代男性
「初めての起業で不安でしたが、どんな小さな質問にも丁寧に答えていただきました。補助金も申請できて、スタートがとても楽になりました。」 ─ 熊本市内、IT関連事業で創業された40代女性
無料相談のご案内
以下の方は、まずはお気軽にご連絡ください。
- これから熊本で起業・会社設立を検討している
- 設立費用をできるだけ抑えたい
- 会社設立と同時に融資・補助金を活用したい
- 個人事業主から法人化を考えている
- 設立手続きを全部任せたい
初回相談は無料です。電話・メール・オンラインすべて対応しています。
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市（詳細はお問い合わせください） 電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00） メール：info@shionagaoffice.jp 対応エリア：熊本市・熊本県全域（オンライン対応で全国可）