九州各地の寺院・神社で、以下のようなお悩みを抱えていらっしゃるケースが少なくありません。

• 住職・宮司が交代したものの、代表役員変更届を所轄庁（各県知事または文化庁）にまだ提出していない
• 事務所備付書類（役員名簿・財産目録・収支計算書・貸借対照表など）の写し提出が何年も滞っている（会計年度終了後4ヶ月以内の提出義務）
• 先代から引き継いだ書類の所在が不明で、備付書類の整備が追いついていない
• 不動産（境内地・本堂・社殿など）の名義が先代のまま放置されており、整理が必要だと感じ続けている
• 将来の継承（代替わり）に備え、法人としての事務基盤を今のうちに整えておきたい

住職・宮司として本来向き合うべきは、信仰の護持・儀式・地域への祈願・信徒・氏子へのご奉仕です。

しかし、宗教法人である以上、宗教法人法に基づく届出・申請・報告義務が常に発生します。これらを放置すると、10万円以下の過料（宗教法人法第88条）や所轄庁からの行政指導・督促のリスクが生じます。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、九州全域の寺院・神社を対象に、宗教法人専門の行政手続きをワンストップでサポートしています。

熊本県私学振興課をはじめ、各県の所轄庁対応いたします。

九州全域対応｜主なサポート内容

• 宗教法人の設立（九州各県・全宗派対応）
  新規設立時の規則（寄付行為）作成、所轄庁（各県知事または文部科学大臣）との事前協議・認証申請を全工程代行。
• 役員変更届・登記後届出（住職・宮司交代対応）
  代表役員（住職・宮司）・責任役員の就任・退任・重任・住所氏名変更に対応。
• 他士業と連携し法務局変更登記完了後、遅滞なく（原則2週間以内）所轄庁への届出を確実に完了。
• 変更書類作成から届出まで一括サポート。
• 規則変更認証申請（事務所移転・境内建物追加・変更など）
  事務所移転、境内建物の追加・除外、役員制度見直し、目的変更など。
• 内部決議（責任役員会・総代会等）、公告、包括宗教団体承認（必要な場合）、所轄庁認証申請を正確に手順踏んで代行。
• 年次報告・事務所備付書類写し提出代行
  毎会計年度終了後4ヶ月以内に、役員名簿・財産目録・収支計算書（作成の場合）・貸借対照表・境内建物・事業に関する書類等の写しを所轄庁へ提出する義務を徹底サポート。
• 未提出・滞納分の整理から、提出漏れ防止の継続管理アドバイスまで対応。
• 過料リスクを未然に防ぎます。
• 継承・世代交代の事前準備（代替わりサポート）
  住職・宮司の代替わりは法人運営の最大の節目。役員未更新・備付書類未整備・不動産名義放置などの「積み残し」がトラブル源に。
• 代替わりを見据えた事前法務整備（書類整理・規則見直し・財産管理）から、継承後の安定運営まで一貫支援。「次代に迷惑をかけたくない」というお気持ちに寄り添います。
• 不動産・財産手続き（他士業連携）
  境内地・建物処分・譲渡時の公告手続き、登録免許税・不動産取得税非課税証明申請、名義変更登記支援を連携して対応。

九州の寺院・神社に選ばれる3つの理由

① 宗教法人法の実務に精通した専門行政書士
所轄庁協議・認証申請・公告など宗教法人特有の手続きに熟知。仏教系寺院・神道系神社・新宗教系を問わず、宗派を尊重した対応。

② ご契約前に必ず現地訪問・対面打合せ
書類だけでは実情が把握できないため、ご契約前に必ず1回以上、貴寺・貴社へ訪問。本堂・社殿にて住職・宮司ご本人と対面でお話を伺います。

九州各県（離島・山間部含む）への出張対応。

③ 設立から解散までワンストップ
設立・規則変更・役員変更・年次報告・継承準備・不動産手続き・解散まで、宗教法人のライフサイクル全体をカバー。

他士業（司法書士・税理士等）と連携で、相談先を分散させる必要なし。

対応エリア
福岡県・熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県・佐賀県・長崎県・沖縄県
九州全域の寺院・神社からのご相談を承ります。離島・山間部などアクセスしにくい地域も、まずはお気軽にご連絡ください。よくあるご質問

Q. 熊本県外の寺院・神社でも対応可能ですか？
A. はい。九州全域（福岡・鹿児島・大分・宮崎・佐賀・長崎・沖縄）に対応。

ご契約前の訪問打合せも現地で実施します。

Q. 宗派が特殊でも相談できますか？
A. はい。仏教系・神道系・新宗教系を問わず、宗教法人法に基づく手続きであれば対応。

宗派特有の内部規定も確認しながら進めます。

Q. 書類がまったく整っていない状態から相談できますか？
A. はい。「何年も備付書類写しを提出していない」「役員名簿の所在不明」などの状態から、現状整理から一緒に始めます。

Q. 費用はどのくらいですか？
A. 手続きの種類・難易度・書類整備状況により異なります。

初回ヒアリング後に明確なお見積りをご提示。まずはご相談ください。

まずはお電話またはメールでご相談ください

「今すぐ手続きが必要ではないが、将来に備えたい」というご相談も大歓迎です。

宗教法人の事務は、問題が顕在化してからでは対応が複雑化しやすいため、早めのご相談が円滑な運営と安心の継承につながります。

行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
熊本市／九州全域の宗教法人手続き専門寺院・神社の宗教法人手続き（設立・役員変更・規則変更・年次報告・継承・不動産・解散）は、九州の行政書士法人塩永事務所へお任せください。