寺院・神社の皆さまへ

行政手続きの一切を、安心してお任せください

― 法令遵守の徹底と、寺社の伝統・信仰の継承を守るために ―

事務負担が増え、本来のご修行・ご奉仕に支障を感じていませんか？

宗教法人法に基づく行政手続きは、年々厳格化し、専門性も高まっています。代表役員の変更、規則変更認証申請、年次報告、不動産の公告・非課税証明申請など、寺社運営には多くの届出・申請・報告が求められます。

現場では、次のようなご負担が大きくなっています。

宗教法人法・通達に沿った、正確で複雑な書類作成
所轄庁（県知事・文科大臣）との事前協議・照会・審査対応
期限厳守の管理
- 例：役員変更登記後2週間以内、備付書類写し提出は会計年度終了後4か月以内
規則・役員名簿・財産目録・決算書類など、備付書類の常時整備・更新

こうした事務負担により、 「法務に追われ、法要・祈祷・地域活動に十分な時間が割けない」 というお声を多くの寺院・神社様から伺っています。

行政書士法人塩永事務所は、宗教法人法に精通した専門家として、寺社の皆さまがご本務に専念できる環境づくりをお手伝いします。設立から日常運営、継承・解散まで、行政手続きを総合的にサポートいたします。

代表役員の継承は、寺社の未来を守る大切な儀式です

住職交代・宮司交代は、単なる役職変更ではありません。長年受け継がれてきた教義・祭祀・法灯、地域との信頼、文化・伝統を次代へつなぐ、極めて重要な節目です。

近年は特に、次の点で行政対応が厳しくなっています。

宗教法人法に基づく審査・行政指導の強化
備付書類写し提出義務の徹底（未提出の場合、過料の可能性）
書類管理・説明責任の強化
不動産・財産管理の複雑化（登記、公告、非課税証明等）

継承準備が不十分な場合、法人運営の停滞やトラブルにつながることもあります。 早めの整備こそ、寺社の安定と伝統の継続を守る最善策です。

当事務所は、寺院・神社の歴史と信仰を尊重しながら、複雑な行政手続きを確実にサポートし、安心の継承を実現します。

寺院・神社向けサポート内容

■ 設立・認可

宗教法人設立認証申請
規則（寄付行為）作成支援
所轄庁との事前協議・調整

■ 規則変更

規則変更認証申請（境内建物追加、事務所移転、役員制度変更等）
責任役員会・総代会などの内部決議支援
公告手続き、所轄庁申請・認証対応

■ 役員変更

代表役員変更届（就任・退任・重任・住所氏名変更）
責任役員変更届
代表役員代務者の選任・変更
任期管理、変更書類一式作成
法務局登記後の所轄庁への届出支援

■ 法定備付書類・年次報告

規則・役員名簿・財産目録・決算書類などの整備支援
年次報告（会計年度終了後4か月以内）の写し提出
提出漏れ防止のための継続管理アドバイス

■ 不動産・財産手続き

不動産処分・譲渡時の公告
登録免許税非課税証明申請
名義不動産の管理・変更登記支援

■ その他

所轄庁からの照会・指導対応
寺社運営全般の法務相談
継承・合併・解散などの事前準備
不活動法人対策
最新法改正への対応（例：役員欠格事由の変更等）

ご依頼から完了までの流れ

① お問い合わせ お電話（096-385-9002）またはメールフォームよりご連絡ください。

② ヒアリング 寺社の現状・課題・必要手続き・今後の運営方針を丁寧に伺います。

③ ご提案・お見積り 最適な手続きフロー、必要書類、業務範囲、費用を明確にご提示します。

【対面重視の方針】

寺院・神社の手続きは、信頼関係が何より大切です。ご契約前に必ず一度、貴寺・貴社へ訪問し、対面でお打合せを行います。

④ ご契約・業務開始 業務委任契約を締結し、正式に着手します。

⑤ ご入金 契約内容に基づき請求書を発行します。

⑥ 書類作成・申請・提出 専門スタッフが正確・迅速に書類を作成し、必要に応じて所轄庁と調整します。

⑦ 完了報告・書類お渡し 認証書交付・届出受理後、完了書類一式をお渡しし、今後の管理方法や次回手続きについてご案内します。

まずはお気軽にご相談ください

「こんなことを相談してよいのか…」と遠慮される必要はありません。寺院・神社の事務は、早めの相談が円滑な運営とトラブル防止につながります。小さな疑問でも、宗教法人専門の行政書士が丁寧に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002

設立・規則変更・役員変更・年次報告・継承・不動産手続き・解散まで 寺院・神社の行政手続きを、確かな実務と信頼でサポートいたします。