しかし、実際の現場では、

• 複雑な宗教法人法・通達に基づく正確な書類作成
• 所轄庁（都道府県知事または文化庁）との事前協議・照会・審査対応
• 厳格な提出期限（役員変更登記後2週間以内、備付書類写しは会計年度終了後4ヶ月以内）の管理
• 規則・役員名簿・財産目録・収支計算書等の常時整備・保存義務

といった事務負担が重なり、本来の御役目である法要・祭祀・護法・地域の安寧祈願・信徒・氏子へのご奉仕に集中しにくくなっている、というお声を多く頂戴しております。

行政書士法人塩永事務所は、寺院・神社専門の知識と長年の実務経験を活かし、
貴寺・貴社が信仰の本質と伝統の護持に専念できるよう、設立から日常運営、継承・合併・解散に至るまでの行政手続きをトータルでサポートいたします。

寺院・神社の未来を、確かな継承で守る
― 後継者へのバトンは、事務の基盤を整えてこそスムーズに渡せます ―

住職・宮司の交代、世代交代は、単なる役職の引き継ぎではありません。

それは、長年守り抜いてきた

• 宗派の教え・祭神の御神徳
• 檀信徒・氏子との深い絆と信頼
• 境内・社叢・文化財の護持
• 先祖代々の信仰と地域の歴史

を、次代へ確実に繋ぐ、極めて大切な節目です。近年は特に、

• 宗教法人法の行政指導・審査の厳格化
• 事務所備付書類写し提出の徹底（未提出で過料のリスク）
• 書類管理・説明責任の強化
• 不動産・境内建物の処分・変更時の複雑な手続き
• 後継者不足による無住化・廃寺・廃社リスクの増大

が進んでおり、準備不足が法人運営の停滞やトラブルを招くケースが目立っています。

今から将来のビジョンを明確にし、法務・事務の基盤を固めておくことで、
代替わり後も安定した護持と伝統の継続が可能となります。

当事務所では、貴寺・貴社の長い歴史・信仰・伝統を深く尊重しながら、
複雑化する行政手続きを確実・丁寧にサポートし、安心の継承をお手伝いいたします。

主なサポート内容（寺院・神社様に特化した対応）

1. 設立・認可関係
   • 新規宗教法人設立認証申請
   • 規則（寄付行為）の作成・支援
   • 所轄庁との事前協議・調整
2. 規則変更・境内変更
   • 規則変更認証申請（事務所・境内移転、目的変更、役員制度変更、境内建物追加・除外など）
   • 包括宗教団体（本山・宗務庁・神社本庁等）承認手続き支援
   • 公告・内部決議（責任役員会・総代会・檀信徒総会）支援
3. 役員変更・住職・宮司交代
   • 代表役員（住職・宮司）変更届
   • 責任役員・代務者選任・変更
   • 役員任期管理・変更書類一式作成
   • 法務局変更登記後の所轄庁届出支援
4. 年次報告・備付書類整備
   • 事務所備付書類（規則、役員名簿、財産目録、収支計算書、貸借対照表、境内建物・境内地書類等）の整備
   • 毎会計年度終了後4ヶ月以内の所轄庁への写し提出
   • 提出漏れ防止の継続管理アドバイス
5. 境内不動産・財産手続き
   • 境内地・建物処分・譲渡時の公告手続き
   • 登録免許税・不動産取得税非課税証明申請
   • 宗教法人名義不動産の管理・変更登記支援
6. その他寺社特有の相談
   • 所轄庁からの照会・指導対応
   • 後継者不在・無住化対策（合併・包括承継・第三者承継準備）
   • 墓地・納骨堂許可関連の事前相談
   • 最新法改正（例：刑法改正に伴う「拘禁刑」対応）への即時対応
   • 檀信徒・氏子対応の法務相談

ご依頼から完了までの流れ

1. お問い合わせ（TEL：096-385-9002 またはメールフォーム）
2. ヒアリング（現状の負担・課題・継承方針を丁寧にお伺い）
3. ご提案・お見積り（最適フロー・費用を明確に提示） 【対面重視のポリシー】
   寺社様の手続きは、深い信頼と信仰の理解が不可欠です。
   ご契約前に必ず1回以上、貴寺・貴社へ訪問し、境内・本堂・社殿にて対面でお打合せをさせて頂きます。
4. ご契約・業務開始
5. ご入金
6. 書類作成・所轄庁申請・調整
7. 完了報告・書類お渡し（今後の管理方法・次回手続きアドバイス付）

まずはお気軽にご相談ください 「こんなことで相談してもいいのか…」「小さな境内変更でも…」とご遠慮なさらず。
寺社様の事務は、早めの準備が無住化防止・伝統護持の鍵となります。 些細な疑問でも、寺院・神社の実務に精通した行政書士が、心を込めて対応いたします。行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002

寺院・神社の
設立・規則変更・住職・宮司交代・年次報告・境内手続き・継承・合併・解散まで
信仰と伝統を守るための行政手続きを、信頼と実績で全力サポートいたします。