• 複雑な宗教法人法・関係通達に基づく正確な書類作成
• 所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）との事前協議・照会対応・審査対応
• 厳格に定められた提出期限（例：役員変更登記後2週間以内、備付書類写し提出は会計年度終了後4ヶ月以内）の管理
• 事務所備付書類（規則、役員名簿、財産目録、収支計算書、貸借対照表など）の常時整備・保存・更新管理

これらの事務負担が増大すると、本来の使命である布教・儀礼・地域貢献活動に十分な時間を割けなくなるというお声を、多くいただいております。行政書士法人塩永事務所は、宗教法人法および関連実務に精通した行政書士として、宗教法人の皆様が宗教活動の本質に専念できる環境を整えるため、設立から日常運営、継承・解散に至るまでの行政手続きを総合的にサポートいたします。宗教法人の持続可能な未来を共に描く
― 継承準備は、次世代への確かな架け橋です ―代表役員の交代や世代交代は、単なる役職の変更ではありません。 それは、長年守り続けてきた

• 宗教的伝統・教義・儀礼
• 地域社会との深い信頼関係
• 文化・価値観の継承

を次世代へ確実に引き継ぐ、極めて重要な節目です。近年は特に、

• 宗教法人法に基づく行政指導・審査の厳格化
• 事務所備付書類の写し提出義務の徹底（未提出の場合、過料の可能性）
• 書類管理・説明責任の強化
• 不動産・財産管理の複雑化（登記、非課税証明、処分公告など）

が進んでおり、継承時の準備不足が法人運営の停滞やトラブルを招くケースが増えています。今から将来のビジョンを明確にし、法務・事務基盤をしっかりと整備しておくことで、
代替わり後も安定した運営と伝統の継続が可能となります。当事務所では、貴法人の歴史・信念・伝統を最大限尊重しながら、
複雑化・厳格化する行政手続きを確実かつ柔軟にサポートし、安心の継承をお手伝いいたします。主なサポート内容
宗教法人に関する届出・申請・相談業務全般をカバー

1. 宗教法人の設立・認可関係
   • 宗教法人設立認証申請
   • 規則（寄付行為）の作成・支援
   • 所轄庁との事前協議・調整
2. 規則変更に関する手続き
   • 規則変更認証申請（事務所移転、目的・事業変更、役員制度変更、境内建物追加など）
   • 内部決議（責任役員会・総代会等）支援、公告手続き支援、所轄庁申請・認証対応
3. 役員変更手続き
   • 代表役員変更届（就任・退任・重任・住所氏名変更）
   • 責任役員変更届
   • 代表役員代務者の選任・変更
   • 役員任期管理・変更書類一式作成
   • 法務局変更登記完了後の所轄庁への登記事項変更届出支援
4. 法定備付書類・年次報告
   • 事務所備付書類（規則、役員名簿、財産目録、収支計算書、貸借対照表、境内建物・事業に関する書類等）の整備支援
   • 毎会計年度終了後4ヶ月以内の所轄庁への写し提出（表紙添付・内容確認）
   • 提出漏れ防止のための継続管理アドバイス
5. 不動産・財産に関する手続き
   • 不動産処分・譲渡時の公告手続き
   • 登録免許税非課税証明申請
   • 宗教法人名義不動産の管理・変更登記支援
6. その他のサポート
   • 所轄庁からの照会・指導対応
   • 宗教法人運営全般に関する法務相談
   • 将来の継承・組織再編（合併・解散含む）に向けた事前準備・相談
   • 不活動法人対策や最新法改正（例：役員欠格事由の「禁錮」→「拘禁刑」への変更対応など）への対応

ご依頼から業務完了までの流れ

1. お問い合わせ
   お電話（096-385-9002）またはメールフォームにてご連絡ください。
2. ヒアリング
   担当行政書士が貴法人の現状を丁寧にお伺いします。
   ・現在の課題・負担状況
   ・直近・中長期で必要な手続き
   ・今後の運営・継承方針
3. ご提案・お見積り
   ヒアリング内容に基づき、最適な手続きフロー、必要書類、業務範囲、費用を明確にご提示いたします。 【対面重視のポリシー】
   宗教法人の手続きは、深い信頼関係が不可欠です。
   ご契約前に必ず1回以上、貴法人の施設へ訪問し、対面でのお打合せをさせていただいております。
4. ご契約・業務開始
   業務委任契約を締結し、正式に着手いたします。
5. ご入金
   契約内容に基づき請求書を発行いたします。
6. 書類作成・申請・提出
   専門スタッフが正確かつ迅速に書類を作成。
   必要に応じて所轄庁との調整を行い、申請・届出を完了させます。
7. 完了報告・書類お渡し
   認証書交付・届出受理後、
   ・完了書類一式のお渡し
   ・今後の書類管理・保存方法の説明
   ・次回手続き（例：年次報告、役員任期満了）のアドバイス
   を行い、業務を完了いたします。

まずはお気軽にご相談ください 「こんな小さなことでも相談していいのか…」と迷われる必要はまったくありません。
宗教法人の事務は、早めの準備・相談が円滑な運営とトラブル防止に直結します。 些細な疑問や不安でも、宗教法人専門の行政書士が丁寧に対応いたします。行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002 宗教法人の
設立・規則変更・役員変更・年次報告・継承・不動産手続き・解散まで
幅広い行政手続きを、信頼と実績でサポートいたします