
熊本での建設業許可申請・更新・業種追加なら「行政書士法人 塩永事務所」へ
熊本市中央区水前寺に拠点を構える行政書士法人 塩永事務所では、熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届出を専門的に承っております。
法改正への迅速な対応と、地元熊本に密着した確実な手続きで、貴社の円滑な事業運営を強力にバックアップいたします。
1. 建設業許可が必要なケースとは(2026年現在の基準)
建設業を営む場合、個人・法人を問わず原則として許可が必要です。ただし、以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は除外されます。
【軽微な建設工事の基準】
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建築一式工事以外: 1件の請負代金が500万円(税込)未満
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建築一式工事: 1件の請負代金が1,500万円(税込)未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
これらを超える規模の工事を受注するには許可の取得が不可欠です。許可取得は、公共工事への入札参加、元請け業者からの信頼獲得、金融機関からの融資円滑化など、事業拡大において極めて大きなメリットをもたらします。
2. 許可取得のための「5つの主要要件」
建設業許可を受けるには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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適正な経営体制(経営業務の管理能力) 常勤役員等に、一定の経営経験(管理能力)があること、またはそれを補佐する体制が整っていること。
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専任技術者の配置 各営業所に、国家資格保有者や実務経験(10年以上等)を持つ専任の技術者を配置していること。
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誠実性 請負契約に関して、不正または不誠実な行為をする恐れがないこと。
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財産的基礎・金銭的信用 自己資本額が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
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欠格要件への非該当 心身の故障や破産手続中、一定の刑罰歴がないこと。また、適切な社会保険への加入も必須です。
3. 建設業許可の29業種
工事の内容に応じ、以下の29業種から該当するものを選んで申請します。
【指定業種一覧】 土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
4. 申請から許可取得までの流れ(熊本県知事許可の場合)
当事務所では、煩雑な書類作成や公的書類の取得代行を一括してサポートいたします。
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初回無料相談・要件診断 現状をヒアリングし、許可取得の可能性を診断します。
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書類収集・準備 資格証、工事契約書、請求書等の確認を行います。 ※10年の実務経験で申請する場合、事前に熊本県当局との協議を推奨します。
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申請書類の作成・公的書類の代行取得 納税証明書や身分証明書等は、当事務所にて職権取得が可能です。
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熊本県土木事務所へ申請 県への提出を代行します。
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審査・許可取得 審査期間は約1ヶ月程度(代表者面談を含む)です。
5. 許可の維持とコスト
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有効期限: 5年間(有効期限の30日前までに更新手続きが必要です)
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申請手数料(証紙代): 新規申請・更新ともに 90,000円(知事許可の場合)
建設業許可に関するお悩みは、当事務所へ
「実務経験での証明が難しい」「どの業種で取るべきか迷っている」など、どのようなお悩みでも構いません。熊本の地域特性を熟知した専門スタッフが、貴社のパートナーとして並走いたします。
行政書士法人 塩永事務所
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所在地: 熊本市中央区水前寺1丁目9-6
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TEL: 096-385-9002
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公式サイト: https://shionagaoffice.jp/
