**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）**では、熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可に関する各種手続きを専門的にサポートしております。
主な取扱業務は以下のとおりです。
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建設業許可 新規申請
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建設業許可 更新申請
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業種追加申請
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各種変更届出（役員変更・営業所変更など）
お客様の事業状況に応じて、迅速かつ確実な手続きを心がけ、許可取得から更新・変更手続きまで継続的にサポートいたします。
建設業許可とは
建設業を営む場合（個人事業主・法人を問わず）、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可の取得が必要です。
軽微な建設工事の基準（2026年現在）
建築一式工事以外
・1件の請負代金：500万円（税込）未満
建築一式工事
・1件の請負代金：1,500万円（税込）未満
または
・延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
これらの基準を超える工事を請け負う場合は、必ず建設業許可を取得しなければなりません。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
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公共工事の入札に参加できる
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元請企業からの信頼性が向上する
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金融機関からの融資を受けやすくなる
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大規模工事の受注が可能になる
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現場入場の手続きがスムーズになる
事業拡大を目指す建設業者にとって、建設業許可は重要な基盤となります。
建設業許可取得のための主な5つの要件
建設業許可を取得するには、建設業法に基づき次の5つの要件を満たす必要があります。
1 経営業務の管理を適正に行う能力があること
令和2年10月の制度改正により、従来の「経営業務の管理責任者」制度から、適切な経営体制を有することの証明へ変更されました。
具体的には以下のいずれかで証明します。
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常勤役員等が建設業の経営経験を有している
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経営経験者を補佐する体制が整っている
2 営業所ごとに専任技術者を配置していること
営業所ごとに、以下のいずれかに該当する専任技術者が必要です。
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国家資格保有者
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指定学科卒業＋実務経験
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実務経験10年以上
3 請負契約に関する誠実性があること
申請者および役員等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為を行うおそれがないことが求められます。
4 財産的基礎または金銭的信用があること
一般建設業の場合、次のいずれかを満たす必要があります。
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自己資本500万円以上
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500万円以上の資金調達能力
※特定建設業の場合は、より厳しい基準が設けられています。
5 欠格要件に該当しないこと
以下のような欠格事由に該当しないことが必要です。
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成年被後見人・被保佐人
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破産手続開始決定を受け復権していない者
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禁錮以上の刑を受け一定期間を経過していない者
また実務上、社会保険への適切な加入も重要な要件となります。
建設業許可の業種（29業種）
建設業法では、次の29業種に区分されています。
請け負う工事内容に応じて該当業種の許可を取得します。
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
解体工事業（平成28年6月追加）
熊本県で申請する場合、業種ごとに要件を満たす専任技術者が必要です。
建設業許可申請の流れ（熊本県）
① 初回相談（無料）
現状をヒアリングし、許可要件への該当可能性を確認します。
② 必要書類の収集・準備
主に以下の書類を準備します。
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工事契約書
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請求書
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領収書
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資格証
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実務経験証明書 など
※実務経験10年で申請する場合は、事前に熊本県土木部（各土木事務所）での確認を推奨しています。
③ 申請書類の作成
当事務所が申請書類一式を作成します。
以下の書類は取得代行も可能です。
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納税証明書
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身分証明書
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登記事項証明書
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登記されていないことの証明書
④ 熊本県土木事務所へ申請提出
熊本県の申請締切（目安）
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毎月10日
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毎月20日
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月末
⑤ 審査
審査期間：約1か月程度
※代表者面接が実施される場合があります。
⑥ 許可取得
許可取得後、許可通知書を納品いたします。
主な申請書類
建設業許可申請は書類量が多く、特に以下の証明が重要です。
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常勤性
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実務経験
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財産的基礎
主な書類
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建設業許可申請書
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役員等一覧表
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営業所一覧表
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専任技術者一覧表
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工事経歴書
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直近3年の工事施工金額
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常勤役員等証明書
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略歴書
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専任技術者証明書
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誓約書
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健康保険等加入状況
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財務諸表
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登記事項証明書
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定款（法人）
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納税証明書
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身分証明書
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登記されていないことの証明書
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営業所・財産的基礎確認資料 など
※申請内容により必要書類は異なります。
※2022年以降の最新様式に対応しています。
許可の有効期限
建設業許可の有効期間は5年間です。
更新申請は
有効期限の30日前までに行う必要があります。
期限を過ぎると新規申請扱いとなるため注意が必要です。
申請手数料（知事許可）
新規申請・更新申請
90,000円
建設業許可がない場合のデメリット
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大規模工事を受注できない
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公共工事に参加できない
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元請企業の現場に入れない
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金融機関からの融資が不利になる
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取引先からの信用を得にくい
近年では、元請企業から許可取得を求められるケースも増えています。
熊本で建設業許可をお考えの方へ
熊本県で建設業許可の取得を検討されている方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
地元熊本に根ざした専門サポートで、許可取得から更新・変更手続きまで一貫してサポートいたします。
行政書士法人 塩永事務所
所在地
熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL
096-385-9002