くまもと型応援補助金（くまもと型小規模事業者持続化補助金）のご案内

【2026年最新情報】

補助率は驚異の 10分の9（自己負担1割）、補助上限は 最大200万円。極めて手厚い制度であり、予算枠に達し次第、公募終了となる見込みです。熊本市中央区の 行政書士法人塩永事務所 が、申請書作成から実績報告まで一貫してサポートします。 初回無料相談受付中 です。

くまもと型応援補助金とは（2026年2月時点）

熊本県が、物価高騰や人件費上昇の影響を受ける小規模事業者の 「稼ぐ力」の強化と賃上げの実現 を目的として実施する補助制度です。

国の 重点支援地方創生臨時交付金 を活用した「くまもと型小規模事業者持続化補助金」（通称：くまもと型応援補助金）であり、

補助率：10分の9
対象取組：コスト削減・生産性向上・売上拡大・人材確保等、幅広い投資
対象者：熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者
活用例：販路開拓、IT化、設備投資など

予算規模は 約26億円 と大きいものの、申請が集中すれば 早期終了の可能性が高い公募 です。

公募スケジュール（2026年版）

公募要領公開： 2026年1月28日頃
申請受付開始： 2026年2月24日（火）
申請締切： 2026年9月30日（水） ※ただし、予算に達し次第、受付終了
申請方法： 熊本県専用電子申請フォーム（2/24公開予定）
問い合わせ先： くまもと型応援補助金事務局コールセンター TEL：096-274-2760（2/24開設予定）

予算枠が尽き次第終了となるため、早めの準備が重要です。

補助上限額（従業員数による4区分）

申請時点の「常時使用する従業員数」により、補助上限額が決まります。

0人（従業員なし）：上限 20万円
1〜4人：上限 50万円
5〜9人：上限 100万円
10〜20人：上限 200万円

小規模事業者の定義（常時使用従業員数）

商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）：5人以下
宿泊業・娯楽業：20人以下
製造業・その他：20人以下

パート・アルバイトは労働時間に応じて換算されます。（例：週30時間未満は0.5人としてカウント等） ※詳細は必ず公募要領でご確認ください。

主な補助対象経費（幅広い用途に対応）

機械装置等費： 自動食洗機、最新調理機器、生産管理システム、POSレジ、省エネ設備等
広報費・ウェブ関連費： チラシ、看板、ホームページ制作、SNS広告、SEO対策等
展示会等出展費： 物産展、オンライン展示会、旅費等
新商品開発費： 試作原材料、パッケージデザイン等
委託・外注費： 店舗改装、専門家コンサルティング、デジタルツール導入等
その他： 省エネによるコスト削減、IT・AI導入による生産性向上、販路開拓による売上増加、求人広告による人材確保など

重要ポイント： 賃上げにつながる「ストーリー」が審査上の鍵となります。また、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外 となるため、着手時期には十分ご注意ください。

採択を目指すためのポイント（2026年版）

賃上げと成長のストーリーを明確に： 「設備投資 → 生産性向上・売上増 → 賃上げ」という流れを、数値を用いて論理的に示すことが重要です。
gBizIDプライムの早期取得： 電子申請に必須。取得に1〜2週間程度かかるため、早めの申請が必須です。
事業計画書の質： 根拠ある数値計画を示し、熊本県が重視する「賃上げ」「生産性向上」との関連を明確にします。
早めの申請： 予算26億円といえど、人気制度のため申請が殺到すれば早期締切の可能性があります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 誰が対象になりますか？ A. 熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（法人・個人事業主・一部NPO等）が対象です。　　医師、宗教法人など一部業種は対象外です。

Q2. 補助率10分の9は本当ですか？自己負担は1割だけですか？ A. はい。最大200万円のうち9割（180万円）が補助され、自己負担は実質20万円となります。

Q3. 従業員0人（一人社長）でも申請できますか？ A. 可能です。上限額は20万円ですが、家族経営やアルバイト中心の事業者も、従業員換算次第で対象となり得ます。

Q4. 既に支出した経費は対象になりますか？ A. 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外です。必ず交付決定通知後に着手してください。

Q5. 賃上げは必須条件ですか？ A. 形式的に「必須」ではありませんが、制度の目的が賃上げ原資の確保であるため、　　賃上げにつながる計画を盛り込むことで、審査上有利になると考えられます。

Q6. 商工会の支援計画書（様式4）は必要ですか？ A. 本補助金は熊本県による直轄の電子申請方式であり、通常の小規模事業者持続化補助金とは別制度です。　　そのため、商工会の様式4は不要です。

Q7. 行政書士法人塩永事務所のサポート料金はどのくらいですか？ A. 良心的な料金設定で、成功報酬型など柔軟なプランをご用意しています。　　初回無料診断にて、対象可否や採択の可能性を含めてご案内します。

Q8. 熊本県外からの相談も可能ですか？ A. 補助金の対象は「熊本県内に事業所を有する事業者」に限られますが、　　ご相談自体は、Zoom・郵送等を活用し、全国どこからでも対応可能です。

Q9. 相談だけでも大丈夫ですか？ A. もちろん問題ありません。無料で対象診断や方向性のアドバイスを行います。

Q10. 採択から入金までの流れは？ A. 審査 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金入金、という流れです。　　当事務所が各ステップをサポートし、スムーズな進行を目指します。

熊本の補助金申請なら行政書士法人塩永事務所へ

認定経営革新等支援機関としての豊富な実績
初回無料相談で対象可否・方向性をチェック
採択率を重視した事業計画書の作成支援
電子申請代行から実績報告まで一貫サポート
日曜・祝日・夜間も対応可能（要予約）

くまもと型応援補助金を活用すれば、 設備投資・販路拡大・IT化などを、自己負担を抑えて実現 できます。申請枠には限りがあるため、検討中の方はお早めにご相談ください。

お問い合わせ・無料相談窓口

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

「最大200万円・補助率10分の9」という好条件を逃さないためにも、まずは一度ご連絡ください。