【2026年最新】くまもと型応援補助金

補助率9/10・最大200万円｜熊本県の小規模事業者向け大型支援制度

熊本県の小規模事業者向け補助制度
**「くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）」**の公募が開始されています。

補助率は最大9/10（自己負担1割）、
補助上限は最大200万円と、非常に手厚い内容です。

設備投資、IT導入、販路開拓など幅広い取組が対象となります。
予算は約26億円のため、申請状況によっては早期終了の可能性があります。

熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、
申請書作成から電子申請、採択後の実績報告まで一括サポートを行っています。

初回相談は無料です。

くまもと型応援補助金とは（2026年2月時点）

本補助金は、物価高騰や人件費上昇の影響を受ける小規模事業者に対し、
生産性向上・売上向上・賃上げにつながる取組を支援する制度です。

国の
重点支援地方創生臨時交付金
を活用して熊本県が実施しています。

主な特徴

補助率：9/10
補助上限：最大200万円
予算規模：約26億円
対象：熊本県内に主たる事業所がある小規模事業者

活用できる主な取組

設備投資
IT導入
販路開拓
生産性向上
コスト削減
人材確保

公募スケジュール（2026年）

公募要領公開
2026年1月28日頃
申請受付開始
2026年2月24日
申請締切
2026年9月30日

※ただし予算上限に達し次第終了

申請方法

熊本県の専用電子申請フォーム

問い合わせ

くまもと型応援補助金
事務局コールセンター

096-274-2760
（2026年2月24日開設）

補助上限額（従業員数別）

申請時点の常時使用従業員数により上限が決まります。

従業員数	補助上限
0人	20万円
1〜4人	50万円
5〜9人	100万円
10〜20人	200万円

小規模事業者の定義

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

常時使用従業員 5人以下

宿泊業・娯楽業

常時使用従業員 20人以下

製造業・その他

常時使用従業員 20人以下

※パート・アルバイトは
労働時間に応じて人数換算されます。

詳細は公募要領をご確認ください。

補助対象経費（主な例）

機械装置等費

自動食洗機
調理機器
生産設備
POSレジ
生産管理システム
省エネ設備

広報費・Web関連費

チラシ制作
看板
ホームページ制作
SNS広告
SEO対策

展示会等出展費

展示会出展
物産展
オンライン展示会
旅費

新商品開発費

試作品材料
パッケージデザイン

委託・外注費

店舗改装
コンサルティング
デジタルツール導入

申請時の重要ポイント

① 賃上げにつながる事業計画

設備投資
↓
売上向上
↓
賃上げ

この流れを数値で示すことが重要です。

② gBizIDプライムの取得

電子申請に必須です。
取得まで1〜2週間程度かかるため早めの申請が必要です。

③ 事業計画書の完成度

数値根拠
生産性向上
熊本県の支援目的

を踏まえた内容が重要です。

④ 早めの申請

予算は26億円ですが、
申請が集中した場合は早期終了する可能性があります。

よくある質問（Q&A）

Q. 誰が対象ですか？

熊本県内に主たる事業所がある小規模事業者
（法人・個人事業主・一部NPO）

※医療法人、宗教法人など一部対象外

Q. 補助率9/10は本当？

はい。
例：200万円の事業の場合

補助金：180万円
自己負担：20万円

Q. 一人社長でも申請できますか？

可能です。
従業員0人の場合、補助上限は20万円です。

Q. すでに支払った費用は対象になりますか？

対象外です。

必ず
交付決定後に発注・契約してください。

Q. 賃上げは必須ですか？

必須条件ではありませんが、
制度の目的上、賃上げにつながる計画は評価されやすいと考えられます。

Q. 商工会の様式4は必要？

不要です。

本補助金は
熊本県による電子申請方式であり、
通常の持続化補助金とは別制度です。

Q. 相談だけでも可能？

はい。
対象可否や採択可能性について無料で診断しています。

熊本の補助金申請サポート

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関
初回相談無料
採択を重視した事業計画書作成
電子申請・実績報告まで対応
夜間・日曜祝日対応（予約制）

補助金を活用した
設備投資・販路拡大のご相談を承っています。

📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp

行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

まずは無料相談をご利用ください。