太陽光発電システムの名義変更を行政書士が徹底解説

手続きの流れ・必要書類・費用・注意点【全国対応】

太陽光発電設備を売買・相続・贈与などで取得した場合、名義変更手続きが必要になります。

特に固定価格買取制度（FIT制度）を利用している太陽光発電設備では、

経済産業省への認定変更
電力会社との売電契約変更
必要に応じた不動産登記
メーカー保証の名義変更

など、複数の手続きを行う必要があります。

しかし実際には

手続きの流れが分からない
必要書類が多くて準備できない
電子申請が難しい
電力会社との手続きが複雑

といった理由で、名義変更が進まないケースも少なくありません。

この記事では、太陽光発電の名義変更について

名義変更が必要になるケース
手続きの具体的な流れ
必要書類
費用の目安
手続きの注意点

を行政手続きの専門家である行政書士が詳しく解説します。

太陽光発電の名義変更とは

太陽光発電の名義変更とは、発電設備の所有者が変更された場合に、設備に関する各種登録情報を新しい所有者へ変更する手続きのことをいいます。

太陽光発電設備には、以下のような複数の登録情報があります。

経済産業省の認定情報

FIT制度を利用している設備では、
**事業計画認定（再生可能エネルギー発電事業計画認定）**を受けています。

所有者が変更された場合には、
事業計画認定の変更認定申請を行う必要があります。

電力会社との売電契約

太陽光発電設備で発電した電力は、電力会社に売電されます。

売電契約の名義が旧所有者のままだと、売電収入が新所有者へ支払われない場合があります。

不動産登記

太陽光発電設備が土地・建物と一体で売買・相続される場合には、
法務局での所有権移転登記が必要になります。

メーカー保証・メンテナンス契約

太陽光パネルやパワーコンディショナーにはメーカー保証があります。

名義変更を行わないと保証が引き継がれない場合があります。

太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

名義変更が必要になる主なケースは次のとおりです。

不動産売買

太陽光発電設備付き住宅や発電所を購入した場合です。

中古住宅に太陽光発電設備が設置されているケースでは、
不動産売買と同時に名義変更手続きを行う必要があります。

相続

親族から太陽光発電設備を相続した場合も名義変更が必要です。

相続手続きでは

戸籍謄本
相続関係説明図
遺産分割協議書

などの書類が必要になります。

生前贈与

親から子へ太陽光発電設備を贈与する場合も名義変更が必要です。

贈与の場合は税務上の注意も必要です。

法人の事業譲渡・合併

法人が保有している太陽光発電設備を譲渡する場合にも、認定変更手続きが必要になります。

氏名変更

結婚などによる氏名変更の場合でも、登録情報の変更が必要です。

太陽光発電の名義変更手続きの流れ

名義変更手続きは、一般的に次の流れで進めます。

STEP1 必要書類の確認

まず、名義変更の理由（売買・相続・贈与など）に応じて必要書類を確認します。

主な書類

新旧所有者の住民票
印鑑証明書
売買契約書または譲渡証明書
設備情報（設備ID）

設備IDや認定番号は、売電契約書などに記載されています。

STEP2 経済産業省への認定変更申請

FIT制度を利用している設備では、
経済産業省への認定変更が最も重要な手続きです。

申請は

再生可能エネルギー電子申請システム

からオンラインで行います。

申請に必要な情報

設備ID
認定番号
設備所在地
発電出力

審査には通常2〜4か月程度かかる場合があります。

STEP3 電力会社との売電契約変更

売電契約の名義変更を行います。

主な提出書類

名義変更申請書
新所有者の口座情報
認定変更申請書写し

電力会社ごとに手続き方法が異なります。

STEP4 不動産登記の変更

太陽光発電設備が不動産と一体で売買・相続される場合は、
法務局での登記変更が必要になります。

登記申請は司法書士の業務となります。

STEP5 メーカー保証・保守契約変更

メーカーやメンテナンス会社へ名義変更を行います。

確認事項

保証引き継ぎの可否
保守契約の再契約
定期点検の実施

太陽光発電名義変更の必要書類

一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

共通書類

譲渡契約書または譲渡証明書
新旧所有者の住民票
印鑑証明書

相続の場合

戸籍謄本
相続関係説明図
遺産分割協議書

売電契約変更

電力会社指定の申請書
振込口座情報

太陽光発電名義変更の費用

名義変更費用は以下の要素で変わります。

行政手続き代行費用

約8万円〜

登記費用

司法書士報酬＋登録免許税

書類取得費用

住民票・戸籍など

名義変更手続きの注意点

太陽光発電の名義変更では、いくつか注意すべきポイントがあります。

手続きには時間がかかる

FIT認定変更の審査には時間がかかるため、
手続き完了まで数か月程度かかることがあります。

旧所有者の書類が必要

名義変更では旧所有者の書類が必要になるため、
事前に準備しておくことが重要です。

税金が発生する場合がある

設備の譲渡方法によっては

譲渡所得税
贈与税
相続税

などが関係する可能性があります。

税務については税理士へ相談することをおすすめします。

行政書士に依頼するメリット

太陽光発電の名義変更は、

行政申請
電力会社との契約変更
書類収集

など多くの手続きが必要になります。

行政書士に依頼することで

書類不備の防止
手続きの迅速化
手間の削減

といったメリットがあります。

行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電の名義変更を全国対応でサポートしています。

全国対応

オンライン相談により全国のお客様からご依頼いただけます。

ワンストップ対応

FIT認定変更申請
売電契約変更
必要書類取得
登記手続き連携

まで一括対応可能です。

よくある質問

名義変更をしないとどうなりますか

売電収入の受取や保証の引き継ぎに問題が生じる可能性があります。

手続き期間はどれくらいですか

通常2〜4か月程度です。

自分で手続きできますか

可能ですが、電子申請や書類準備が複雑なため専門家への依頼が一般的です。

太陽光発電の名義変更は行政書士へご相談ください

太陽光発電の名義変更は複数の行政手続きが必要となるため、専門的な知識が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、名義変更手続きをワンストップでサポートしています。

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行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺1-9-6

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