外国人材事業への参入をトータルサポート
企業サポートに特化した行政書士法人
行政書士法人塩永事務所は、企業活動に関わる各種行政手続きの支援に特化した専門事務所です。
外国人雇用に関する在留資格（ビザ）手続きや、建設業・警備業などの各種許認可申請、契約書作成支援など、企業担当者が対応に苦慮しがちな複雑な手続きをトータルでサポートいたします。
専門家に手続きを任せることで、企業のご担当者様の負担を大幅に軽減し、本来の事業運営や経営戦略に集中していただくことが可能です。
外国人雇用サポート
近年、多くの企業で外国人材の採用が進む一方で、在留資格制度や労働関連法令への対応に不安を抱える企業も少なくありません。
当事務所では、外国人雇用に関する専門的な知識と実務経験を活かし、企業様が安心して外国人材を雇用できる体制づくりをサポートしています。
主なサポート内容
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在留資格（ビザ）申請・変更・更新手続き
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外国人雇用に関する法令遵守のアドバイス
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労働契約書・就業規則の多言語翻訳
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外国人従業員への母国語による契約内容説明
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就業環境整備に関するコンサルティング
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外国人従業員の生活支援に関する相談対応
語学対応が可能なスタッフと連携し、企業側だけでなく外国人従業員にとっても理解しやすい雇用環境づくりをサポートいたします。
許認可申請サポート
企業が事業を行うためには、各種許認可の取得が不可欠です。
特に近年は、許可要件の審査が厳格化しており、申請書類の不備や要件不足により許可取得が遅れるケースも増えています。
行政書士が申請業務を担当することで、要件確認から書類作成、行政機関との対応までを効率的に進めることができ、確実な許可取得につながります。
主な対応分野
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建設業許可申請
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警備業認定申請
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各種事業許可申請
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許可更新・変更届出
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行政調査への対応サポート
継続的にご依頼いただくことで、更新手続きや法令遵守体制の維持についても長期的なサポートが可能です。
予防法務サポート
企業活動においては、トラブルが発生してから対応するのではなく、事前にリスクを回避する「予防法務」が重要です。
当事務所では、契約書や社内規程などの文書整備を通じて、企業のリスク管理体制の強化を支援しています。
主なサポート内容
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契約書・覚書の内容チェック
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契約書・誓約書の作成支援
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社内規程の整備
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各種法務文書の作成サポート
また、M&Aや事業承継に伴い必要となる許認可の変更手続きや関連手続きについても、整理から申請まで一貫して支援いたします。
技能実習制度に関する監査サポート
技能実習制度では、受入企業や監理団体に対して適正な運用が求められています。
当事務所では、行政書士資格と外部監査人資格を有する専門家が、技能実習制度に関する外部監査業務を実施しています。
監査では主に以下の点を確認します。
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実習計画どおりに業務が実施されているか
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関連業務・周辺業務の割合が適正か
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現在の運用が指導・改善命令の対象にならないか
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制度変更への対応が適切に行われているか
また、技能実習制度から「特定技能制度」への移行についてのご相談にも対応しています。
特定技能へ移行するメリットとして
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育成した技能実習生を継続して雇用できる
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帰国した優秀な人材を再度雇用できる
など、企業の人材確保において大きなメリットがあります。
外国人雇用に関する不安や制度運用について、ぜひお気軽にご相談ください。
外国人材事業への参入支援コンサルティング
外国人材の需要が高まる中、監理団体や登録支援機関として外国人材事業へ参入を検討する企業も増えています。
行政書士法人塩永事務所では、
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監理団体の設立
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登録支援機関の登録
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事業運営体制の構築
までをワンストップで支援するコンサルティングサービスを提供しています。
実務経験豊富な専門家が、事業立ち上げから運営までを全面的にサポートいたします。
サービス内容
組合設立支援
技能実習制度において監理団体を運営するためには、事業協同組合などの法人設立が必要です。
当事務所では、組合設立に必要な手続きや書類作成をゼロからサポートし、スムーズな設立を実現します。
監理団体許可申請サポート
監理団体として外国人技能実習機構の許可を取得するためには、厳格な審査基準を満たす必要があります。
当事務所では
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組合設立認可申請
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監理団体許可申請
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必要書類の作成
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制度要件の整備
など、許可取得までを総合的にサポートします。
また、許可取得後の運営についても継続的なアドバイスを提供します。
登録支援機関設立サポート
特定技能外国人を受け入れる企業には、生活支援や行政手続きなどを行う「登録支援機関」の役割が重要です。
当事務所では
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法人設立支援
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登録支援機関の登録申請
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支援業務フローの整備
までをワンストップでサポートします。
初めて制度に関わる企業様でも、安心して事業を開始できる体制づくりを支援いたします。
運営コンサルティング
当事務所は、監理団体および登録支援機関の実務運営にも携わっています。
その実務経験を活かし、
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運営体制の改善
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業務フローの構築
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法令対応の強化
など、実践的なコンサルティングを提供しています。
設立後の運営フェーズにおいても、安定した事業運営を実現するためのサポートを行います。
当事務所の特徴
ワンストップサポート
組合設立から監理団体許可取得、登録支援機関登録、運営支援まで、一貫したサポートを提供します。
実務に基づく豊富なノウハウ
監理団体および登録支援機関の運営実績をもとに、制度の理解だけでなく、実務に即したアドバイスが可能です。
運営フェーズまで支援
設立だけでなく、事業開始後の運営改善や課題解決まで継続的にサポートします。
外国人材制度に特化
外国人雇用・在留資格制度・技能実習制度・特定技能制度に精通した専門家が対応します。
このような企業様におすすめです
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監理団体や登録支援機関を設立し、外国人材事業に参入したい
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設立後の制度運用や管理体制に不安がある
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許可申請を効率的に進めたい
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他社との差別化ができる運営体制を構築したい
ご相談はこちら
外国人材事業の立ち上げや運営に関する疑問・お悩みについて、お気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所が、貴社の新たな挑戦を全力でサポートいたします。
初回相談は無料で承っております。
TEL：096-385-9002