熊本市 【2026年最新】日本版DBSの全容と実務対応

【2026年最新】日本版DBSの全容と実務対応

行政書士法人塩永事務所

皆様、こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。教育・保育現場での性被害防止を目的とした**「日本版DBS（こども性暴力防止法）」**が、いよいよ2026年度中に運用を開始します。本制度は、子どもと接する仕事に従事する方の「性犯罪歴」を確認する公的な仕組みです。

事業者は、採用実務や個人情報管理において劇的な変化を求められます。本記事では、最新のガイドライン動向と、外国人従事者のビザに関連する実務ポイントを解説します。

正式名称を「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といいます。

義務対象（学校設置者等）： 学校、幼稚園、保育所、児童養護施設などは、従事者の性犯罪歴確認が**「義務」**となります。
任意対象（認定事業者）： 学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設などは、こども家庭庁の**「認定」**を受けることで、制度を利用可能になります（認定マークの掲示が可能）。
照会対象： 執行猶予を含めた特定の性犯罪歴（不同意わいせつ、盗撮、条例違反等）。
照会期間： 拘禁刑（旧禁錮・懲役）以上は20年、罰金刑以下は10年と、非常に長期にわたるのが特徴です。

事業者は、性犯罪歴が確認された者に対し、**「子どもと接しない業務への配置転換」**を行う義務があります。どうしても配置転換が不可能な場合に限り、解雇等（客観的に合理的な理由がある場合）の検討が必要となります。

2025年の有識者検討会を経て、2026年現在は以下の運用詳細が確定しています。

システム照会の流れ： 事業者が本人同意を得た上で、こども家庭庁のシステムを通じて照会をかけます。
「子どもと接する業務」の明確化： 直接の指導員だけでなく、清掃員や事務員でも、子どもと継続的に1対1になる可能性がある場合は対象に含まれるよう指針が示されています。
内定辞退とプライバシー： 照会のタイミングは「内定後・採用前」が推奨されており、不当な差別や情報の漏洩を防ぐための厳格な「安全管理措置」が事業者に課されています。

行政書士として特に注視すべきは、インターナショナルスクールや語学学校等で働く外国人従事者への対応です。

日本版DBSは「日本の前科」を照会するシステムです。しかし、制度の趣旨から、新規採用の外国人に対しては**母国発行の「無犯罪証明書（Police Certificate）」**の提出を求めることが実務上のスタンダード（または認定要件）となります。

実務ポイント： 犯罪歴証明書の発行には数か月かかる国もあります。就労ビザ（教育、技術・人文知識・国際業務）の申請準備と同時に、本国への書類請求を行う必要があります。

性犯罪歴が発覚し、子どもと接しない事務職等へ配置転換を行う場合、現在の在留資格（ビザ）の該当性に注意が必要です。

例：「教育」ビザで教員として働いている方が、教職以外の事務に回る場合、在留資格の変更（例：技術・人文知識・国際業務への変更）が必要になるケースがあり、入管法との整合性が課題となります。

就業規則・採用規程の改定： 採用時の照会への同意、犯罪歴発覚時の配置転換規定、解雇条項などを整備する必要があります。
個人情報管理体制の構築： 性犯罪歴情報は「機密性の高い要配慮個人情報」です。漏洩には罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）があるため、アクセス権限の制限など情報管理の徹底が求められます。
認定申請の検討（民間事業者）： 学習塾やスポーツ教室等は、認定を受けることで保護者への強力な信頼の証となります。2026年度の受付開始に向けた体制整備が必要です。

当事務所では、日本版DBSへの対応と外国人雇用のコンプライアンスを両立させるためのトータルサポートを提供しています。

日本版DBSへの対応や、それに伴う外国人雇用の課題については、当事務所までお気軽にご相談ください。

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