育成就労制度における外部監査人とは

監理支援機関の許可要件・設置義務・行政書士が担う役割を解説

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区） 登録支援機関／認定経営革新等支援機関

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はじめに

2024年6月21日に公布された「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（以下「育成就労法」）に基づき、長年運用されてきた外国人技能実習制度は2027年4月1日をもって育成就労制度へ移行します。

この制度移行において、従来の監理団体に代わる「監理支援機関」の許可要件が大幅に厳格化されました。その中核となる新たな要件が、外部監査人の設置義務です。

本記事では、外部監査人の法的根拠・選任要件・具体的な職務内容、そして行政書士が外部監査人として担う役割について詳しく解説します。

出入国在留管理庁に登録支援機関として登録し、外国人雇用・在留資格支援の最前線で実務に携わる行政書士法人塩永事務所が、実務家の視点から解説します。

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1. 育成就労制度と監理支援機関の概要

技能実習制度からの移行

育成就労制度は、技能実習制度の「国際貢献・人材育成」という建前を抜本的に見直し、人材確保と人材育成を正面から制度目的として再設計されました。外国人育成就労外国人を原則3年間で育成し、特定技能1号水準の人材へと引き上げることを目標としています。

監理支援機関とは

監理支援機関とは、育成就労法第23条第1項の許可を受けて監理支援事業を行う、本邦の営利を目的としない法人をいいます。旧制度の「監理団体」に相当しますが、現行の技能実習制度における監理業の許可とは別に、育成就労制度の新要件に基づく新規の許可申請が必要となります。既存の監理団体が自動的に移行できるわけではない点に注意が必要です。

監理支援機関の主な業務

• 監理型育成就労実施者（受入れ機関）と育成就労外国人との雇用関係の成立のあっせん
• 育成就労実施者に対する育成就労の適正な実施に関する監理（計画の適正実施確認・指導等）

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2. 外部監査人の設置義務：法的根拠

育成就労法第25条第1項第5号

外部監査人設置義務の法的根拠は、育成就労法第25条第1項第5号です。同号は、監理支援機関の許可基準の一つとして次のことを定めています。

「監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること」

すなわち、内部の監事等による監査とは別に、受入れ機関と利害関係を持たない外部の独立した専門家が役員の職務執行を監査する体制を制度的に整備することが、許可要件として法律上明示されています。

技能実習制度との根本的な違い

旧技能実習制度では「指定外部役員」または「外部監査人」のいずれかを選任すれば足り、かつ選任自体が任意的な場合もありました。育成就労制度では、外部監査人の設置はすべての監理支援機関に課される必須の許可要件であり、旧制度で認められていた外部役員による代替は認められません。

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3. 監理支援機関の主な許可要件

常勤役職員数の算定基準は、受入れ機関数を8で除した数、または監理対象の育成就労外国人数を40で除した数のいずれか大きい方を超える員数を確保する必要があります。事業規模の拡大とともに、体制の継続的な見直しが求められます。

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4. 外部監査人の選任要件

出入国在留管理庁は、外部監査人の要件として次の3点を示しています。

① 養成講習の修了（3年ごとの更新）

外部監査人は、主務大臣が認定した養成講習機関が実施する「監理責任者等講習」を、選任時から直近3年以内に受講・修了していることが必要です。講習は講義と理解度テストを含め約6時間で構成され、合格基準は正答率80%以上です。修了者には受講証明書が交付されます。

② 専門資格または育成就労に関する知見の保有

弁護士、社会保険労務士、行政書士の有資格者が典型例として明示されていますが、これらに限定されるわけではありません。実習実施者や監理団体での実務経験者など、「育成就労の知見を有する者」と認められれば要件を満たします。

ただし、外部監査人の職務は「役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査」という法的責任を伴うものであり、入管法・労働関係法令・育成就労制度全般にわたる高度な知識が実務上不可欠です。

③ 独立性・中立性の確保

外部監査人において最も重要な要件が、監理支援機関および受入れ機関からの完全な独立性です。以下のいずれかに該当する者は外部監査人に就任することができません。

• 監理支援を受ける育成就労実施者の現役の役員・職員、または過去5年以内に役員・職員であった者
• 当該監理支援機関の現役の役員・職員、または過去5年以内に役員・職員であった者
• 上記の者の配偶者または二親等以内の親族
• 当該監理支援機関の構成員またはその役職員である者

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5. 外部監査人の具体的な職務内容

外部監査人の核心的な職務は、監理支援機関の役員による監理支援事業に係る職務執行を、公正かつ適正に監査することです。旧技能実習制度の実務および育成就労法の趣旨を踏まえると、以下の業務が中心となります。

定期確認（3か月に1回以上）

監理支援機関の業務執行状況について、少なくとも3か月に1回以上の頻度で確認を行います。

監理費・費用の適正性

• 監理費の用途・金額が受入れ機関に対して事前に説明・開示されているか
• 徴収している費用が育成就労の適正な実施に必要な額を超えていないか

監理業務の適正実施

• 育成就労計画に従った監理（月1回以上の実地確認等）が適切に行われているか
• 育成就労の実施状況に関する3か月に1回以上の監査が行われているか
• 人手不足対策等を名目とした不当な勧誘・事業紹介が行われていないか

育成就労外国人の保護状況

• 暴行・脅迫・監禁等による就労強制がないか
• 保証金の徴収・違約金条項等の不当な拘束がないか
• 旅券・在留カードの不当な取上げがないか
• 外国人の私生活への不当な制限がないか

書類管理の適正性

• 育成就労実施者および外国人に関する管理簿が適切に作成・保管されているか
• 監理費に係る管理簿が適切に整備されているか
• 監査記録・講習実施記録等が適切に管理されているか

労働関係法令の遵守状況

• 育成就労実施者が労働基準法その他の労働関係法令を遵守しているか
• 違反が認められた場合に適切な是正指導が行われているか

現地監査への同行（年1回以上）

監理支援機関が行う受入れ機関（育成就労実施者）への実地監査に、年1回以上同行することが求められます。事業所および宿舎に赴き、育成就労の実態が計画と一致しているかを第三者として確認のうえ、監査結果をまとめた報告書を作成して監理支援機関に提出します。

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6. 行政書士が外部監査人として適している理由

行政書士は、育成就労制度の外部監査人に求められる要件を高い水準で満たす専門家です。

在留資格・入管法の専門知識：出入国在留管理庁への申請取次を業とする行政書士は、在留資格全般および出入国管理及び難民認定法（入管法）の実務知識を有しています。育成就労外国人の在留管理の適正性を判断するうえで不可欠な専門性です。

登録支援機関としての実務経験：出入国在留管理庁の登録支援機関として特定技能外国人の支援実務に携わる行政書士は、外国人雇用の現場を熟知しており、育成就労制度に直接応用できる実践的な知見を持ちます。

行政手続への精通：育成就労計画の認定申請・監理支援機関の許可申請・変更届出等、制度に関連する行政手続全般に精通しています。

独立性・中立性の制度的担保：行政書士は行政書士法に基づく職業倫理および守秘義務を負い、依頼者から独立した立場で職務を遂行することが法律上保証されています。

書類・法令遵守の確認能力：管理簿・計画書・届出書類等の適正性を、専門的かつ客観的な観点から確認できます。

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7. 監理支援機関が今すぐ準備すべきこと

育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。現在、技能実習制度の監理団体として活動している事業協同組合等が監理支援機関として事業を継続するためには、施行前に改めて許可申請を行う必要があります。

外部監査人の選任は許可申請の核心要件であり、以下の理由から早期の人選・委任契約の締結が不可欠です。

• 資格要件・独立性要件の双方を満たす外部監査人の確保には相当の時間を要する
• 未受講の場合、養成講習のスケジュールを踏まえた受講計画が必要となる
• 許可申請書類には外部監査人に関する情報の記載および証明書類の添付が求められる見込みであり、選任前に申請することはできない

2027年4月の施行を前に、できる限り早い段階で条件に適した外部監査人を確保し、監理支援機関としての体制整備を完了させておくことが強く推奨されます。

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8. 行政書士法人塩永事務所の外部監査人サービス

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に登録支援機関として登録し、特定技能外国人の在留支援・外国人雇用手続きを日常的に取り扱う実務専門事務所です。育成就労制度・在留資格・労働関係法令の知識と、外国人支援の現場経験を兼ね備えた行政書士が、監理支援機関の外部監査人に就任します。

サービス内容

• 外部監査人への就任（監理支援機関の許可要件の充足）
• 役員の職務執行に関する定期確認（3か月に1回以上）
• 受入れ機関への現地監査同行・報告書作成（年1回以上）
• 育成就労計画の適正性確認・助言
• 監理支援機関の許可申請手続きのサポート（申請書類作成・提出代行）
• 育成就労制度に関する法令情報の継続的な提供・相談対応

当事務所が選ばれる理由

登録支援機関として特定技能外国人の支援実務に携わってきた経験は、育成就労制度の外部監査人として必要な実務的知見と直結します。外部監査人への就任にとどまらず、監理支援機関の許可申請手続き自体も一貫してサポートできるため、許可取得から許可後の運営管理・変更届出まで、窓口を一本化することが可能です。熊本県内の監理支援機関に対して、迅速かつきめ細かな対応を提供します。

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まとめ

外部監査人制度は、技能実習制度のもとで深刻化した人権侵害・不正行為への反省を踏まえ、育成就労制度の信頼性と適正性を制度的に担保するための最重要の仕組みです。監理支援機関の独立性・中立性を外部から継続的に確保するという趣旨を理解したうえで、要件を満たす外部監査人を適切に選任することが求められます。

2027年4月の施行に向け、外部監査人の確保と監理支援機関としての体制整備を、今から計画的に進めることが重要です。

熊本県内で監理支援機関への移行・新規許可取得をご検討の事業協同組合・その他非営利法人の皆様は、登録支援機関として外国人雇用支援の実績を持つ行政書士法人塩永事務所へ、まずはお気軽にご相談ください。

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📞 TEL：096-385-9002

行政書士法人塩永事務所 登録支援機関／認定経営革新等支援機関 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6