これは、外国人材の保護強化と制度の透明性向上を目的とした大きな変更点です。

外部監査人の主な役割は以下の通りです：

• 監理支援機関の役員による監理支援事業の職務執行状況を監査
• 監理型育成就労実施者（受入れ企業）に対する監査業務の適正性確認
• 年度内複数回の監査実施（臨時監査含む）と育成就労機構への報告

これにより、監理支援機関の内部統制が強化され、不正や外国人材の人権侵害リスクを未然に防ぐ仕組みが構築されます。

2. 外部監査人になれる人の要件（出入国在留管理庁公式Q&Aより）外部監査人となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 養成講習の受講
  過去3年以内に法務大臣・厚生労働大臣が定める「外部監査人養成講習」を修了していること。
  （施行当初は技能実習制度の養成講習で代替可能な経過措置あり）
• 専門資格・知見
  ・弁護士（弁護士法人を含む）
  ・社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む）
  ・行政書士（行政書士法人を含む）
  ・その他、育成就労制度に関する十分な知見を有する者
• 独立性・中立性（最も重要なポイント）
  監理支援機関および監理型育成就労実施者（受入れ企業）と密接な関係を有しないこと。
  具体的には：
  • 過去の雇用関係（役職員経験）がない
  • 二親等以内の親族関係がない
  • 資本関係・取引関係が社会通念上著しくない
  • 監理支援を行う受入れ機関の出身者でない など

これらの要件を満たさない場合、たとえ資格があっても外部監査人として認められません。

3. 技能実習制度との主な違い（比較表）

4. 監理支援機関が今すぐ準備すべきこと

• 信頼できる独立した行政書士・弁護士・社労士を探す
• 候補者が養成講習を修了済みか確認（または早急に受講）
• 密接関係がないことを証明できる資料を準備
• 監査契約書・報酬規程・監査計画のひな型を作成

当事務所（行政書士法人塩永事務所）では、外部監査人就任サービスも提供しております。
当法人は申請取次行政書士/登録支援機関として育成就労・特定技能に精通しており、監理支援機関様と受入れ企業様のどちらとも密接な関係を持たない独立性を保持しています。養成講習も受講済みです。

監理支援機関許可申請をお考えの団体様、外部監査人の確保でお困りの団体様は、ぜひ一度ご相談ください。
許可申請サポートとセットでワンストップ対応も可能です。