軽微な工事の基準（税込）：

• 建築一式工事以外：1件の請負金額 500万円未満
• 建築一式工事：1件の請負金額 1,500万円未満 または 木造住宅の延べ面積 150㎡未満

これを超える工事を請け負う場合、許可なしでは違法となり、罰則の対象となります。
許可取得で公共工事入札参加、大手元請け受注、銀行融資有利、現場入場スムーズ、信用向上などのメリットが得られます。熊本県内の建設業許可業者数は約12,500社（推計）で、九州トップクラス。

地震復興やインフラ需要で今も増加傾向です。

熊本県で建設業許可を取るための5つの要件（最新版）

1. 適切な経営体制（経営業務の管理能力）
   常勤役員等が過去5年以上の経営経験、または補佐者体制で証明（令和2年改正以降の基準）
2. 専任技術者の配置（営業所ごと）
   • 国家資格（1級施工管理技士、一級建築士など）
   • 実務経験10年以上（指定学科卒なら短縮可能）
     熊本県では実務経験証明が厳格審査されるため、契約書・請求書・領収書などの原本準備が鍵
3. 誠実性
   不正行為・暴力団関係なし
4. 財産的基礎（一般建設業の場合）
   • 自己資本500万円以上、または資金調達能力500万円以上
     特定建設業は4,000万円以上と厳格
5. 欠格要件に該当しない
   成年被後見人・破産手続中・禁錮刑など該当なし。社会保険・労働保険の加入証明も必須

これらを証明書類でしっかり示せば、許可は取得可能です。

熊本県の建設業許可29業種一覧（2026年現在

土木・建築・大工・左官・とび土工・石・屋根・電気・管・タイル・鋼構造・鉄筋・舗装・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・内装・機械器具設置・熱絶縁・電気通信・造園・さく井・建具・水道施設・消防施設・清掃施設・解体（29業種）熊本で人気の業種：とび土工、舗装、解体、管、電気、内装など。
業種追加も当事務所で同時対応可能です。熊本県での建設業許可申請の流れ（当事務所の場合）

1. 無料相談・要件診断（電話・来所・オンライン）
2. 必要書類収集サポート（工事履歴・資格・財務証明など）
   → 実務経験10年ルートの場合、熊本県土木事務所と事前相談代行
3. 書類作成・証明書取得代行（納税証明・身分証明・登記簿・登記なし証明など当事務所で取得）
4. 申請提出（熊本県庁土木部建設業室）
   受付締切：毎月10日・20日・月末頃（最新は県HP確認）
   審査期間：新規約1ヶ月（代表者面接あり）
5. 許可取得・通知書納品

当事務所は熊本県内の申請実績豊富で、迅速・確実対応が強みです。

主な申請書類一覧（2026年最新様式対応）

• 建設業許可申請書・役員等一覧表・営業所一覧表
• 専任技術者一覧表・工事経歴書・直近3年工事金額
• 常勤役員等証明書・略歴書・補佐者証明
• 専任技術者証明書（資格写し・実務経験証明書）
• 財務諸表・納税証明書・登記事項証明書
• 誓約書・健康保険加入状況・常勤性・営業所確認資料
• 財産的基礎確認資料（残高証明・貸借対照表など）

書類量が多く、特に実務経験証明と常勤性が不備で不許可になるケースが多いため、当事務所が徹底チェックします。

許可の有効期間・更新・手数料

• 有効期間：5年間（更新は満了30日前必須）
• 手数料（知事許可）：新規・業種追加 90,000円、更新 50,000円（収入証紙）

許可がないと困ること（熊本の実情）

• 大規模工事・公共工事受注不可
• 元請けから「許可取って」と言われ仕事が減る
• 現場入場拒否・下請けになれない
• 銀行融資審査で不利
• 顧客・取引先からの信用低下

熊本の建設業界では、許可取得が事業継続の必須条件となっています。

なぜ熊本で建設業許可なら行政書士法人塩永事務所が選ばれるのか

• 熊本市中央区水前寺にオフィス（アクセス良好）
• 建設業許可専門チーム対応
• 書類取得代行で手間ゼロ
• 実務経験証明の添付資料アドバイスが好評
• 補助金・経営事項審査（経審）も同時相談可
• 地元密着でアフターフォロー充実

熊本 建設業許可のことでお悩みなら、今すぐご相談ください！
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
メール・LINE相談も受付中
https://shionagaoffice.jp/許可取得で、貴社の熊本での事業をさらに飛躍させましょう！