【2026年最新版】熊本で建設業許可を取得する方法
要件・費用・申請の流れを完全解説
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
熊本県で建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。
近年、熊本では
・半導体関連工事
・住宅建設
・インフラ整備
・災害復旧工事
などの増加により、建設業許可の取得を検討する事業者が急増しています。
しかし実際には
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許可要件が分からない
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専任技術者の証明方法が難しい
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書類が多すぎて対応できない
といった理由で、申請を断念してしまうケースも少なくありません。
熊本市の行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請を専門業務として、熊本県内の建設事業者様をサポートしています。
本記事では、熊本で建設業許可を取得するためのポイントを分かりやすく解説します。
建設業許可とは
建設業法では、建設工事を請け負う場合、軽微な工事を除き建設業許可が必要と定められています。
許可を取得すると
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大型工事を受注できる
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元請企業との取引が可能
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銀行融資が受けやすい
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公共工事入札への参加
など、事業拡大に大きなメリットがあります。
建設業許可が不要な「軽微な工事」
次の工事のみ、許可が不要です。
建築一式工事以外
請負金額500万円未満（税込）
建築一式工事
次のいずれか
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請負金額1500万円未満
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延べ面積150㎡未満の木造住宅
これを超える工事を請け負う場合は建設業許可が必要です。
熊本で建設業許可を取得する5つの要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
① 経営業務管理体制があること
建設業の経営経験がある者、またはそれを補佐する体制が必要です。
主な例
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建設業の役員経験
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個人事業主としての経営経験
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経営業務補佐経験
など。
② 専任技術者がいること
営業所ごとに**専任技術者（専技）**が必要です。
主な要件
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国家資格保有者
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指定学科＋実務経験
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10年以上の実務経験
③ 誠実性
請負契約について
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不正行為
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詐欺的行為
を行う恐れがないこと。
④ 財産的基礎
一般建設業の場合
次のいずれかを満たします。
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自己資本500万円以上
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500万円以上の資金調達能力
⑤ 欠格要件に該当しない
例えば
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暴力団関係者
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重大な法令違反
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許可取消後5年未満
など。
建設業許可の業種（29業種）
建設業許可は業種ごとに取得します。
主な業種
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土木工事業
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建築工事業
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とび・土工工事業
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電気工事業
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管工事業
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塗装工事業
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防水工事業
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内装仕上工事業
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解体工事業
など、全部で29業種あります。
業種選定は非常に重要で、将来の受注にも影響します。
熊本の建設業許可申請の流れ
行政書士法人塩永事務所では、次の流れで申請を進めます。
① 要件診断（無料相談）
まず
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経営経験
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技術者要件
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財務状況
などを確認します。
② 必要資料の収集
例えば
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工事請負契約書
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注文書
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請求書
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領収書
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資格証
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実務経験証明
など。
③ 申請書作成
建設業許可は数十枚の書類作成が必要です。
④ 証明書取得
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納税証明書
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登記事項証明書
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身分証明書
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登記されていないことの証明書
など。
⑤ 熊本県へ申請
申請先
熊本県土木事務所
審査期間
約1か月〜1か月半
建設業許可申請の費用
熊本県知事許可の場合
申請手数料
90,000円（収入証紙）
※別途、行政書士報酬が必要
建設業許可の有効期限
建設業許可は
5年間有効
です。
期限前に更新申請が必要になります。
建設業許可を取得すべき理由
熊本の建設業者が許可取得を目指す主な理由
・元請企業から取得を求められる
・大きな工事を受注できる
・銀行融資が受けやすい
・会社の信用力が上がる
・公共工事の入札が可能になる
熊本で建設業許可を取得するなら行政書士法人塩永事務所へ
建設業許可は
-
要件確認
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実務経験証明
-
多数の申請書類
など、専門的な判断が必要です。
行政書士法人塩永事務所では
■ 建設業許可新規申請
■ 建設業許可更新
■ 業種追加
■ 経営事項審査
■ 入札参加資格申請
まで、熊本の建設会社様をトータルサポートしています。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒熊本市中央区
TEL
096-385-9002
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