熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可の新規申請

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可の新規申請・更新・業種追加・各種変更届出を専門的に扱っております。

お客様の状況に合わせた迅速かつ確実な手続きを心がけています。【建設業許可とは】建設業を営む場合（個人事業主・法人を問わず）、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可が必要です。

軽微な建設工事の基準（2026年現在）：

これを超える工事を請け負う場合、必ず許可を取得しなければなりません。

許可を取得することで、公共工事の入札参加、元請けからの信頼向上、銀行融資のしやすさ、現場入場の円滑化など、多くのメリットが生まれます。

【建設業許可取得のための5つの主な要件】許可を受けるには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります（建設業法に基づく）。

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること
（令和2年10月改正以降、「経営業務の管理責任者」から「適切な経営体制」へ移行。常勤役員等による管理能力、または補佐体制で証明可能）
専任技術者を営業所ごとに置いていること
（国家資格保有者、または指定学科卒業＋実務経験、または実務経験10年以上など）
請負契約に関して誠実性を有していること
（不正・不誠実な行為の履歴がないこと）
請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
（自己資本額500万円以上、または500万円以上の資金調達能力など。特定建設業の場合はさらに厳格）
欠格要件に該当しないこと
（成年被後見人、破産手続中、禁錮以上の刑など該当しないこと。社会保険の適切な加入も実務上必須）

これらの要件は細かく審査されますが、適切な証明書類を揃えれば許可取得は可能です。

【建設業許可の業種（29業種）】建設業法で定められた29業種があり、請け負う工事内容に応じて該当業種で許可を取得します（一部重複可）。

熊本県で申請する場合、業種ごとに要件を満たす専任技術者が必要です。

【申請までの流れ（熊本県の場合）】

初回相談（無料）・現状ヒアリング（要件該当性の確認）
必要書類の収集・準備（経営体制・専任技術者の証明書類中心）
- 工事契約書、請求書、領収書、資格証など
- 実務経験10年で申請の場合、事前に熊本県土木部（土木事務所）と内容確認推奨
当事務所で申請書類一式作成
- 納税証明書、身分証明書、登記事項証明書、登記されていないことの証明書などは当事務所で取得代行
熊本県土木事務所へ申請提出
- 熊本県の申請締切：毎月10日・20日・月末（目安）
- 審査期間：約1ヶ月程度（代表者面接あり）
許可取得・納品

当事務所は迅速対応をモットーに、無事許可取得まで全力サポートいたします。【主な申請書類（一般的なもの）】建設業許可申請は書類量が多く、常勤性・実務経験・財産的基礎の証明が特に重要です。

（※書類は個別状況で変動。2022年以降の様式を基に最新対応）【許可の有効期限・更新】許可の有効期間は5年間です。
有効期限の30日前までに更新申請が必要です（期間満了前に手続きを！）。

【申請手数料】新規申請・更新：90,000円（知事許可の場合）許可がないと起こり得るデメリット

熊本で建設業許可をお考えの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
地元熊本に根ざした専門サポートで、貴社の事業拡大を全力でお手伝いいたします。

お気軽にお問い合わせください！
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

ぜひ、ご相談ください。