【熊本で建設業許可を取得するには】

建設業許可申請の基礎知識と手続きの流れ

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本県で建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必要になります。

建設業許可は、元請・下請を問わず、事業として継続的に工事を受注する建設業者にとって信用・受注・金融の面で極めて重要な許認可です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様に対し、新規許可申請・更新・業種追加・経営事項審査まで一貫したサポートを行っています。

建設業許可とは

建設業法では、軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要とされています。

軽微な工事とは

次のいずれかに該当する工事を指します。

■ 建築一式工事以外

請負代金 500万円未満（税込）

■ 建築一式工事

以下のいずれか

請負代金 1,500万円未満（税込）
延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

これらを超える工事を請け負う場合は、建設業許可が必須となります。

建設業許可を取得するための5つの要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

① 経営業務管理体制が整っていること

（旧：経営業務の管理責任者）

令和2年10月の法改正により、
適切な経営管理体制があることが求められます。

具体的には

建設業の経営経験
経営補佐体制

などを総合的に判断されます。

② 営業所ごとに専任技術者を配置していること

営業所には、**専任技術者（専技）**を配置する必要があります。

専任技術者の要件は主に以下です。

国家資格保有者
学歴＋実務経験
10年以上の実務経験

などです。

③ 誠実性があること

請負契約に関して

不正行為
不誠実行為

を行う恐れがないことが必要です。

法人の場合は

役員
政令使用人

なども対象となります。

④ 財産的基礎または金銭的信用があること

一般建設業の場合

次のいずれかを満たす必要があります。

自己資本500万円以上
500万円以上の資金調達能力

など。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

例えば以下です。

暴力団関係者
不正許可取消から5年以内
禁錮以上の刑

など。

建設業許可の業種（全29業種）

建設業許可は業種ごとに取得する必要があります。

現在、建設業法では29業種が定められています。

主な業種は以下の通りです。

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 舗装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業（2016年追加）

申請前に、どの業種で許可を取得するかの判断が非常に重要です。

建設業許可申請の流れ（熊本県）

行政書士法人塩永事務所では、次の流れで申請を進めます。

① 初回相談・要件確認

経営業務管理体制
専任技術者
財務要件

などを確認します。

② 必要資料の収集

例えば

工事請負契約書
注文書
請求書
領収書
資格証
実務経験証明

などです。

③ 土木事務所との事前相談（必要な場合）

特に

実務経験10年証明

の場合は、事前相談を行い
証明資料の確認を行います。

④ 申請書作成・証明書取得

以下の証明書を取得します。

納税証明書
登記事項証明書
身分証明書
登記されていないことの証明書

など。

⑤ 熊本県の土木事務所へ申請

申請後、審査を経て許可が下ります。

通常の審査期間は

約30〜45日程度

です。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は

5年間

です。

期限前に更新申請を行う必要があります。

熊本県の建設業許可申請手数料

新規申請の場合

90,000円（熊本県収入証紙）

※知事許可の場合

建設業許可を取得するメリット

多くの建設会社様が許可取得を目指す理由は次の通りです。

元請企業から取得を求められる
公共工事に参加できる
金融機関の融資審査で有利
大型工事を受注できる
企業の信用力向上

熊本の建設業許可申請は行政書士法人塩永事務所へ

建設業許可は

要件判断
実務経験証明
書類収集

など、専門的判断が必要な手続きです。

行政書士法人塩永事務所では

建設業許可新規申請
更新申請
業種追加
経営事項審査
入札参加資格申請

まで、熊本の建設業者様を総合サポートしています。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

熊本で建設業許可を取得したい方は、
ぜひお気軽にご相談ください。