行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区に拠点を置く総合型の行政書士法人です。

特に障がい福祉サービス事業（障害者グループホーム＝共同生活援助など）の開設・運営支援に力を入れており、指定申請の代行から開業後のコンサルティングまでをトータルでサポートしています。

障がい者グループホーム事業の支援は行政書士法人塩永事務所にお任せください

障害者グループホーム（共同生活援助）を開設・運営するためには、熊本県（または熊本市）による指定障害福祉サービス事業者の指定を受ける必要があります。

指定を受けるには、施設基準・人員基準・設備基準などの厳格な要件を満たし、事業計画書をはじめとする多数の書類を作成・提出しなければなりません。

当事務所では、煩雑な手続きを専門的に代行・サポートし、経営者様が本業である質の高い福祉サービス提供に集中できるようお手伝いします。

主なサポート内容

• 会社設立・法人設立サポート
  事業開始に必要な法人設立手続きを全面支援。
• 指定要件の確認・アドバイス
  熊本県・熊本市の最新基準（人員配置、設備、運営規程など）を基に、適合性診断と改善提案。
• 事前協議・相談対応
  自治体（熊本県障がい者支援課や熊本市）との事前協議を代行・同行。
• 指定申請書類の作成・添付書類準備
  指定申請書、事業実施計画書、運営規程、平面図、設備一覧、資産状況証明、登記簿謄本など必要書類一式を作成。
• 申請代理・窓口提出
  役所への書類提出を代行し、審査中の修正対応も迅速に。
• 資金調達支援
  融資・補助金・助成金の申請代行（提携専門家と連携）。
• 開業後の運営コンサルティング
  実地指導・監査対応、加算要件確認・新加算提案、帳票・人員配置チェック、国保連請求システム登録・請求確認、職員研修（虐待防止・リスクマネジメント・法令遵守など）、個別相談対応。
• その他の支援
  消防・建築関連手続き、連携医療機関との契約調整、法令改正情報の提供、経営改善アドバイス。

熊本で障がい福祉事業を始める・続ける方へ熊本県では、障害者総合支援法に基づくグループホーム開設に際し、事業実施計画書の事前提出（開始予定の約2.5ヶ月前）→指定申請（約1.5ヶ月前）という流れが定められています。

期日厳守と書類の正確性が求められるため、専門家の支援が非常に有効です。

当事務所の強みは、地域密着で熊本のローカルルールや最新改正を熟知している点。

社会福祉事業の顧問実績も豊富で、開設前から開設後まで長期的に伴走します。

障がいのある方々が安心して地域で暮らせる環境を一緒に作りましょう。

熊本での障がい福祉経営でお困りのことがあれば、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。初回相談も歓迎です。

お問い合わせ先：行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ 全力でサポートいたします。