2026年最新版｜熊本の保育所・認定こども園運営サポートなら
行政書士法人塩永事務所
処遇改善等加算が複雑でわからない…
幼稚園から認定こども園へ移行して、事務負担が急増！
保育現場に集中したいのに、事務作業が多すぎる…
事務員を雇いたいけど、教育や情報漏洩が不安…
保育事務の負担を大幅に軽減したい！
こうしたお悩みを抱える保育所・認定こども園・小規模保育事業所の経営者・事業者様へ。
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）が、処遇改善等加算の申請・計画・実績報告から認定こども園移行手続きまで、専門的にサポートします！
2026年現在、子ども・子育て支援新制度のもとで制度が複雑化し、一本化が進んでいます。
令和7年度以降の一本化・区分整理、賃金改善ルールの柔軟化など、最新の改正内容を踏まえた正確な対応で、許可率を高め、事務負担を最小限に抑えます。
処遇改善等加算の最新ポイント
子ども・子育て支援新制度のもと、多くの施設が認定こども園へ移行し、認可外から小規模保育への変更も増加しています。
事業者を最も悩ませるのが「処遇改善等加算」です。
職員の処遇改善・賃金アップを目指す制度ですが、加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（2025年度以降、一本化・3区分へ整理）の要件が細かく、計画書作成・実績報告・根拠資料保管が大変です。
主なポイント
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加算Ⅰ（賃金改善メイン）
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平均経験年数算定（常勤＋一定非常勤）、人件費改定率に基づく賃金改善計画。
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毎年変動するため、計画段階から余裕を持った策定が必要。
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実績報告で整合性確認・資料保管が必須。
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加算Ⅱ（リーダー職等への配分）
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副主任保育士等（月4万円上限）、職務分野別リーダー等（月5千円上限）。
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経験年数・研修要件あり、柔軟配分可能（主任への配分も一定条件で可）。
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法定福利費負担が鍵。
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加算Ⅲ
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旧臨時特例事業の継続分。ベースアップ等に活用。
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2025年度以降の変更：
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旧Ⅰ〜Ⅲを3区分へ一本化。
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配分ルール柔軟化（質向上分の上限撤廃など）、事務負担軽減。
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キャリアパス要件の減率撤廃、賃金改善方法統一で、申請しやすく。
移行施設・小規模事業者ほど複雑に感じるため、専門家による事前診断が効果的です。
当事務所は、最新の厚生労働省通知・自治体運用を常にフォロー。計画書作成から実績報告まで一貫支援し、賃金改善を確実に実現します。
料金表
処遇改善等加算関連
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加算率認定申請（施設規模により変動）：450,000円〜
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処遇改善Ⅰ（計画〜実績報告一式）：600,000円〜
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処遇改善Ⅱ（計画〜実績報告一式）：500,000円〜
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加算率認定申請〜Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ実績報告までフル一式：1,600,000円〜
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当初やり直し時は、上記最低料金適用
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その他各種申請サポート（Ⅲ希望時は一式推奨）：都度見積り
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制度相談（オンライン・既存事業者向け、申請依頼なしの場合）：90,000円／90分（延長30,000円／30分）
認定こども園移行・新規関連
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認可・認定相談（オンライン・既存事業者）：30,000円／90分（延長10,000円／30分）
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新規事業者向け「保育事業はじめてコース」（新制度解説込）：80,000円／120分（延長20,000円／30分）
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公募チャレンジコース（新規事業者）：100,000円／120分（延長25,000円／30分）
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幼保連携型認定こども園認可申請：850,000円〜
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保育所型認定こども園認定申請：850,000円〜
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幼稚園型認定こども園認定申請：850,000円〜
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小規模保育事業認可申請：500,000円〜
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子ども・子育て支援法に基づく確認申請：450,000円〜
※基本料金は施設規模・現況・自治体（熊本県・熊本市等）により変動。
全国対応可（郵送・メール・オンライン）。
当事務所が選ばれる理由
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熊本県内を中心に、認定こども園認可申請・施設整備・法人手続き・処遇改善等加算まで幅広く対応する専門事務所。
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行政書士の法令知識＋実務ノウハウで、最新制度（2026年時点の一本化・柔軟配分対応）を正確に適用。
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地域密着＋全国オンライン対応。訪問相談も可能（交通費・出張料別途）。
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情報漏洩リスクを抑えつつ、事務アウトソーシング感覚で負担軽減。保育現場に集中できる環境をサポート！
ご相談の流れ
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お問い合わせ（電話・メール・フォーム）
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初回相談（オンライン可、土日祝・夜間予約対応）
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お見積り
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契約・着手金のお支払い
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業務開始（計画作成・申請・報告まで伴走）
お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
（認定経営革新等支援機関）
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電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土日祝・夜間予約可）
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住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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