【2026年最新】熊本の保育所・認定こども園｜処遇改善等加算申請サポートなら行政書士法人塩永事務所
こんなお悩み、ありませんか？
- 処遇改善等加算の仕組みが複雑で、正確に対応できているか不安…
- 幼稚園から認定こども園へ移行したら、事務作業が一気に増えてしまった
- 保育現場に専念したいのに、書類対応に追われている
- 事務スタッフの採用・教育コストや情報漏洩リスクが心配
- 処遇改善加算をフル活用して、職員の給与をしっかり上げたい
このようなお悩みをお持ちの保育所・認定こども園・小規模保育事業所の経営者・管理者様、ぜひ一度ご相談ください。
**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）**は、処遇改善等加算の計画書作成・申請・実績報告から、認定こども園への移行手続きまで、保育行政に精通した行政書士が一貫してサポートします。
2026年現在、子ども・子育て支援新制度のもとで制度の複雑化・一本化が進んでいます。当事務所は令和7年度以降の加算一本化・区分整理・賃金改善ルールの柔軟化といった最新改正に対応し、許可率の向上と事務負担の最小化を実現します。
処遇改善等加算とは？2026年時点の最新ポイント解説
子ども・子育て支援新制度の普及に伴い、認定こども園への移行や認可外から小規模保育への変更が増加しています。その中で、**事業者が最も対応に苦慮するのが「処遇改善等加算」**です。
職員の処遇改善・賃金アップを目的とした重要な加算制度ですが、加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（2025年度以降は3区分に一本化・整理）の要件が細かく、計画書の作成・実績報告・根拠資料の保管まで、正確な対応が求められます。
加算Ⅰ（賃金改善メイン）
常勤職員および一定の非常勤職員を対象とした平均経験年数の算定、人件費改定率（人事院勧告分）に基づく賃金改善計画の策定が必要です。数値は毎年変動するため、計画段階からの余裕ある準備が不可欠。実績報告では整合性の確認と資料保管が必須となります。
加算Ⅱ（リーダー職等への配分）
副主任保育士等への月額4万円、職務分野別リーダー等への月額5千円を上限とした配分が可能です。経験年数・研修受講の要件があるほか、一定条件のもと主任への配分も認められます。法定福利費の取り扱いが実務上の重要ポイントです。
加算Ⅲ
旧臨時特例事業の継続分として、ベースアップ等への活用が認められています。
2025年度以降の主な変更点
- 旧加算Ⅰ〜Ⅲを3区分へ一本化
- 配分ルールの柔軟化（質向上分の上限撤廃など）
- キャリアパス要件の減率撤廃
- 賃金改善方法の統一により申請手続きが簡素化
移行施設や小規模事業者ほど制度の把握が難しいため、専門家による事前診断の活用が効果的です。
当事務所は厚生労働省の最新通知および各自治体の運用を継続的にフォローしており、計画書作成から実績報告まで一貫してサポート。職員の賃金改善を確実に実現します。
料金表（2026年最新・税抜）
処遇改善等加算関連
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 加算率認定申請（施設規模により変動） | 450,000円〜 |
| 処遇改善Ⅰ（計画〜実績報告 一式） | 600,000円〜 |
| 処遇改善Ⅱ（計画〜実績報告 一式） | 500,000円〜 |
| 加算率認定申請〜Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ実績報告 フル一式 | 1,600,000円〜※ |
| その他各種申請サポート（Ⅲ希望時は一式推奨） | 都度見積り |
| 制度相談（オンライン・既存事業者向け／申請依頼なし） | 90,000円／90分（延長30,000円／30分） |
※当初申請のやり直しが生じた場合は、各項目の最低料金を適用します。
認定こども園移行・新規申請関連
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 認可・認定相談（オンライン・既存事業者） | 30,000円／90分（延長10,000円／30分） |
| 「保育事業はじめてコース」新規事業者向け（新制度解説込） | 80,000円／120分（延長20,000円／30分） |
| 公募チャレンジコース（新規事業者） | 100,000円／120分（延長25,000円／30分） |
| 幼保連携型認定こども園 認可申請 | 850,000円〜 |
| 保育所型認定こども園 認定申請 | 850,000円〜 |
| 幼稚園型認定こども園 認定申請 | 850,000円〜 |
| 小規模保育事業 認可申請 | 500,000円〜 |
| 子ども・子育て支援法に基づく確認申請 | 450,000円〜 |
※料金は施設規模・現況・自治体（熊本県・熊本市等）により異なります。全国対応可（郵送・メール・オンライン）。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 保育行政に特化した専門知識と実績 認定こども園の認可申請・施設整備・法人設立・処遇改善等加算まで、熊本県内を中心に幅広い実績を持つ専門事務所です。行政書士の法令知識と実務ノウハウで、2026年時点の最新制度（加算一本化・柔軟配分）を正確に適用します。
② 地域密着＋全国オンライン対応 熊本市を拠点に県内全域へ対応。ZoomやメールによるオンラインでのサポートにもAとり組み、全国どこからでもご依頼いただけます。訪問相談も可能です（交通費・出張料は別途）。
③ 情報管理の安全性と事務負担の大幅軽減 社内スタッフの採用・教育コストや情報漏洩リスクを抑えながら、専門家への事務アウトソーシングで現場の負担を解消。保育・教育の本業に集中できる環境づくりをサポートします。
ご相談の流れ
- お問い合わせ（電話・メール・フォーム）
- 初回相談（オンライン可・土日祝・夜間予約対応）
- お見積り
- ご契約・着手金のお支払い
- 業務開始（計画作成・申請・報告まで伴走サポート）
まずは無料相談から
熊本の保育所運営・認定こども園への移行・処遇改善等加算のことなら、行政書士法人塩永事務所にお任せください。専門家が2026年最新の情報をもとに、丁寧にご案内します。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00／土日祝・夜間は予約対応）
📍 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6