【2026年最新】保育施設・認定こども園の運営支援｜処遇改善等加算・認可申請を完全サポート
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所が、園の事務負担を劇的に軽減します
「保育の質を高めたいのに、複雑な事務作業に追われて現場が疲弊している……」
そんな経営者様・施設長様の切実な悩みに、保育事務・入管業務のスペシャリスト集団がお応えします。
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**処遇改善等加算（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）**の仕組みが複雑すぎて、正しく算定できているか不安。
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幼稚園から認定こども園へ移行したが、事務負担が倍増して現場が回らない。
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事務員を雇用したいが、専門知識の教育に割く時間がない。
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2026年からの新制度や法改正への対応を、プロに丸投げしたい。
行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成代行ではありません。園の安定経営を支えるパートナーとして、全国の保育施設をバックアップします。
1. 処遇改善等加算サポート：複雑な計算から実績報告まで
「子ども・子育て支援新制度」において、最も難解とされるのが処遇改善等加算です。2026年現在、職員の離職防止と処遇向上は経営の最優先事項ですが、計算ミスによる返還リスクも隣り合わせです。
処遇改善等加算のポイントと当事務所の支援内容
| 加算区分 | 重点サポート項目 |
| 処遇改善等加算Ⅰ | 加算率認定申請の最適化： 平均経験年数の精緻な算定、人勧分（人件費改定率）を考慮した余裕のある賃金改善計画の策定。 |
| 処遇改善等加算Ⅱ | キャリアパス構築： 副主任保育士・中核リーダー（月4万円）、若手リーダー（月5千円）等の発令要件・研修受講状況の厳格な管理。 |
| 処遇改善等加算Ⅲ | 継続的な賃金改善： 臨時特例事業から恒久化された加算の確実な配分と、法定福利費の事業主負担分を含めた収支設計。 |
【重要】実績報告書と会計検査対策
計画書と実際の支払実績に整合性がない場合、監査で指摘を受ける対象となります。当事務所では、根拠資料の整備を含め、**「いつ監査が入っても安心な体制」**を構築します。
2. 認定こども園移行・新規認可申請サポート
幼稚園から認定こども園への移行、小規模保育事業への参入など、自治体ごとの独自のルールに基づいた申請を代行します。
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幼保連携型・保育所型・幼稚園型それぞれの認定申請
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子ども・子育て支援法に基づく確認申請
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**施設整備（建て替え）**に伴う認可内容の変更手続き
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社会福祉法人・学校法人の法人関連手続き
3. 料金体系（目安）
※施設規模、現況、各自治体の申請内容により前後します。詳細はお見積りいたします。
処遇改善等加算業務
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加算率認定申請： 450,000円〜
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処遇改善Ⅰ（計画〜実績報告一式）： 600,000円〜
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処遇改善Ⅱ（計画〜実績報告一式）： 500,000円〜
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【推奨】フルサポートパッケージ（加算率＋処遇Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ一式）： 1,600,000円〜
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制度相談・オンライン診断： 90,000円 / 90分（※ご自身で申請される方向け）
認可・認定申請業務
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認定こども園（各型）認可申請： 850,000円〜
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小規模保育事業 認可申請： 500,000円〜
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公募チャレンジ・新規事業者相談： 80,000円〜
4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
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圧倒的な専門知識： 保育制度に精通した行政書士が、最新の法改正（2026年度版）に基づきアドバイス。
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全国対応＆オンライン完結： 熊本を拠点としながら、Zoom・メール・郵送を活用し、全国の法人のサポートが可能です。
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多角的な支援： 登録支援機関としての顔も持つため、外国人保育士の採用（特定技能等）やビザ申請までワンストップで相談できる唯一無二の事務所です。
ご相談の流れ
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お問い合わせ： お電話またはメールにて現在の状況をお聞かせください。
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ヒアリング・お見積り： 園の規模や課題に合わせた最適なプランをご提示。
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ご契約・着手： 契約後、速やかに書類作成・申請準備に入ります。
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継続サポート： 実績報告まで伴走し、次年度の計画策定も支援します。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）
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電話： 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
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メール： info@shionagaoffice.jp
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住所： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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対応： 土日祝日・夜間も事前予約にて柔軟に対応いたします。
保育に集中できる環境を、私たちが事務面から創り上げます。まずは無料の初回相談からお気軽にご連絡ください！