補助金申請をご検討中の事業者様へ

― 適法・安全・確実な申請支援の重要性 ―

補助金申請のご相談は
認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所にお任せください。

当事務所は、国の認定を受けた経営支援機関として、
法令遵守を前提とした補助金申請支援を行っております。

■ 改正行政書士法の施行により「無資格支援」のリスクが明確化

2023年施行の改正行政書士法により、

官公署に提出する書類の作成
申請代理
書類作成に関する相談業務

を業として行えるのは行政書士のみであることが、より明確になりました。

補助金申請書は、官公署（国・自治体等）へ提出する法定書類です。

無資格コンサルタントや非行政書士が

実質的に申請書を作成
名義貸し的に関与
成功報酬型で申請業務を代行

する行為は、違法となる可能性があります。

【重要】

違法性がある支援で申請した場合、
仮に採択後であっても、

交付決定取消
補助金返還命令
事業者名の公表

といった重大な不利益を受けるリスクがあります。

これは支援者だけでなく、申請者自身の経営リスクです。

■ 補助金は「採択＝成功」ではありません

補助金は次のプロセスで進行します。

申請
採択
交付決定
補助事業の実施
実績報告
精算・確定
事業化報告（数年間の義務）

特に重要なのは、採択後の実務対応です。

採択はあくまでスタート地点にすぎません。

■ 採択後に起こり得るリスク

不適切な申請支援があった場合、

事業計画と実態の不一致
経費区分の誤り
加点項目の虚偽申告
名義上のみの申請

などが後の検査で判明すると、

✔ 交付決定取消
✔ 補助金全額返還
✔ 加算金・延滞金
✔ 公的機関サイトでの公表

の対象となる可能性があります。

実際に、各補助金事務局では取消事例が公表されています。

■ 「知らなかった」は通用しません

補助金は公的資金です。

申請者には、

法令遵守義務
適正執行義務
証憑保存義務

が課されています。

「支援者に任せていた」「違法とは知らなかった」
という理由は、原則として免責理由にはなりません。

だからこそ、
最初から適法な専門家に依頼することが最大のリスク回避策なのです。

認定経営革新等支援機関としての強み

行政書士法人塩永事務所は、
中小企業支援施策に精通した認定経営革新等支援機関です。

当事務所の支援は、

✔ 行政書士法に基づく適法な書類作成
✔ 公募要領の精密分析
✔ 採択後を見据えた事業計画構築
✔ 実績報告・事業化報告まで一貫支援
✔ 金融機関提出資料との整合性確保
✔ 将来的な監査リスクを想定した設計

単なる「通すための申請」ではなく、
事業の成長と持続性を前提とした申請設計を行います。

■ こんな事業者様はご相談ください

無資格コンサルに依頼してよいか不安
採択後の対応まで任せられる専門家を探している
過去に不安の残る申請をしている
金融機関や税理士から認定支援機関を勧められた
将来の監査リスクを回避したい

初回相談は無料です。

現状のリスク診断も行っております。

補助金申請のご相談は

認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp

補助金は「資金調達」ではなく
事業の未来を支える公的制度です。

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