会社設立の業務依頼は行政書士に頼める？

― 熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所 ―

会社設立を検討しているものの、

「誰に相談すればいいのか分からない」
「登記・定款・許認可…結局どこまで頼めるの？」
「自分でやるのと専門家に頼むのはどちらが得？」

とお悩みではありませんか。

熊本市中央区の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、会社設立から許認可取得、創業融資支援までを一貫サポートしています。

本記事では、会社設立を誰に依頼すべきかを、法的根拠に基づき正確に解説いたします。

会社設立の業務は行政書士に依頼できる？

結論：登記以外の設立準備は行政書士に依頼可能

会社設立に関する業務は、大きく分けて以下の３つです。

定款作成
登記申請
許認可申請

このうち、

定款作成・電子定款作成 → 行政書士が対応可能
設立登記の代理申請 → 司法書士のみ可能
許認可申請の代理 → 行政書士のみ可能

という法的な区分があります。

行政書士は「官公署に提出する書類の作成・代理申請」を業とする国家資格者です。そのため、会社設立時の定款作成および許認可手続きの専門家といえます。

※登記申請は提携司法書士が対応します。

行政書士に依頼すべき業種とは？

許認可が必要な業種は行政書士が最適

設立後すぐに営業するために許認可が必要な場合、設立段階から行政書士が関与することが極めて重要です。

主な許認可業種は以下のとおりです。

業種	根拠法令	手続き
飲食業	食品衛生法	営業許可
古物商	古物営業法	許可
酒類販売業	酒税法	免許
介護事業	介護保険法	指定
建設業	建設業法	許可
不動産業	宅建業法	免許
旅行業	旅行業法	登録
風俗営業	風営法	許可

行政書士が関与するメリット

許可取得を見据えた事業目的の設計が可能
人的要件・資本金要件を設立前に整理
設立後すぐに申請可能な状態を構築
設立＋許認可をワンストップ対応

許認可業種の場合、定款の事業目的の記載方法次第で許可が下りないケースもあります。
ここが行政書士活用の最大のポイントです。

会社設立の費用はどれくらい？

株式会社設立の一般的な費用目安

法定費用

登録免許税：15万円（最低額）
定款認証手数料：約3～5万円
印紙代（紙定款）：4万円
※電子定款なら不要

専門家報酬

約20万～35万円程度（内容による）

※許認可や創業融資支援を含む場合は変動します。

単純な価格比較ではなく、

許認可設計
補助金活用
創業融資戦略

まで含めた経営視点での設計が重要です。

会社設立の流れ（正確版）

商号・本店所在地・目的・役員構成決定
印鑑作成
定款作成
公証役場で認証（株式会社のみ）
資本金払込
設立登記申請（司法書士または本人）
登記完了
税務署・年金事務所等への届出
許認可申請（必要業種）

※合同会社は定款認証不要

会社設立は自分でできる？

可能です。

しかし、以下のリスクがあります。

定款不備による補正
事業目的不備による許可不可
登録免許税の誤計算
創業融資に不利な設計

設立手続きに時間を取られ、本業準備が遅れることも少なくありません。

専門家に依頼するメリット

本業に集中できる
許認可を見据えた設計
創業融資・補助金との連動
法改正対応済みの定款設計
手続きの漏れ・補正リスク回避

当事務所は認定経営革新等支援機関として、設立後の経営支援まで視野に入れた設計を行います。

行政書士・司法書士・税理士の役割比較

業務	行政書士	司法書士	税理士
定款作成	◯	◯	×
電子定款	◯	◯	×
設立登記代理	×	◯	×
許認可申請	◯	×	×
税務申告	×	×	◯

※当事務所では司法書士・税理士と連携対応可能

熊本で会社設立をお考えの方へ

行政書士法人塩永事務所は、

建設業許可に強い
介護・福祉事業に強い
酒類販売免許に強い
外国人経営の会社設立に強い

熊本市中央区水前寺を拠点に、全国対応しております。

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