補助金申請をご検討の事業者様へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業者の皆さまの補助金申請を適切かつ確実にサポートしております。

近年の行政書士法改正により、無資格コンサルタントや行政書士以外による補助金申請支援の違法性が明確化され、不適切な申請に対する制裁リスクが高まっています。これは申請者の保護を目的とした重要な改正であり、適法な支援者の選定がこれまで以上に求められる状況となっています。

補助金申請は、採択されれば完了というものではありません。 採択後には、交付決定、補助事業の実施、実績報告、事業化報告といった一連の手続きが続きます。これらを適切に進めることが、補助金の円滑な受給と事業の発展につながります。

一方で、無資格者による違法な申請支援を受けた場合、事業化が完了した後であっても、後日発覚すれば法的リスクを負う可能性があります。不適切な支援が確認された場合、交付決定の取消が行われ、官公署や事務局のホームページで公表される事例もあります。 「知らなかった」では済まされないのが補助金申請の世界です。

行政書士法人塩永事務所では、法令に基づいた適正な申請支援と、採択後のフォローまで一貫して対応いたします。安心してご相談いただける体制を整えております。

補助金申請に関するご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人 塩永事務所 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp