補助金申請をお考えの事業者様へ
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。
改正行政書士法による制度変更について
改正行政書士法の施行により、行政書士資格を持たないコンサルタントによる補助金申請支援が明確に違法となりました。無資格者による不適切な申請が発覚した場合、以下のリスクが生じます。
- 交付決定の取消し
- 官公署・事務局ホームページへの取消事例の公開
- 申請者自身が法的責任を負う可能性
「知らなかった」では済まされません。申請支援を依頼する際は、支援者の資格・適格性を必ずご確認ください。
採択後こそが重要です
補助金は採択されて終わりではありません。その後には以下のプロセスが続きます。
- 交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告
- 事業化状況報告
不適切な申請支援を受けた場合、事業完了後・時間が経過した後に問題が発覚するケースもあり、長期にわたるリスクを抱えることになります。
安心・適法な申請支援は当事務所へ
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請から事業化報告まで一貫してサポートいたします。
📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp