補助金の申請をご検討中の事業者様へ

認定経営革新等支援機関である 行政書士法人塩永事務所 にぜひご相談ください。

改正行政書士法 の施行により、不適切な申請による「制裁リスク」が高まり、無資格コンサルタントや非行政書士による代行行為の排除が明確になりました。これは、申請者を守るための大きな一歩と言えます。

補助金申請は「採択されれば終わり」ではありません。
採択後には、交付決定・補助事業実施・実績報告・事業化報告と続く一連のプロセスがあり、この採択後の対応こそが重要です。

無資格者などによる違法な申請支援では、採択後や事業終了後に発覚しても、申請者自身が法的リスクを負う可能性があります。時間が経ってから問題となることもあり得ますので、支援者の資格・適法性を十分ご確認ください。

改正法により、行政書士以外による補助金申請の代理・代行行為は明確に違法と位置付けられました。不適切な支援が発覚した場合、交付決定の取消や行政公表の対象となることもあります。

「知らなかった」では済まされません。
確かな法的知見と申請実績を持つ当事務所へ、どうぞ安心してご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目
☎ 096-385-9002　📩 info@shionagaoffice.jp