補助金の申請をご検討中の事業者様へ。

認定経営革新等支援機関である 行政書士法人塩永事務所 では、補助金申請から採択後のフォローまで、一貫したサポートをご提供しています。

■ 改正行政書士法で「無資格コンサル」の排除が明確に

改正行政書士法により、行政書士以外による補助金申請代行は違法性が明確化され、不適切な申請には 制裁リスク が伴うようになりました。 これは申請者を守るための重要な改正であり、適法な支援者を選ぶことがこれまで以上に重要になっています。

■ 補助金は「採択されて終わり」ではありません

補助金事業には、

• 交付決定
• 補助事業の実施
• 実績報告
• 事業化報告 といった一連の流れがあります。 採択後の対応が不十分だと、後からトラブルになることもあります。

■ 無資格コンサルによる申請は後々までリスクが残る

違法な支援者による申請が発覚した場合、

• 交付決定の取消
• 官公署・事務局ホームページでの公開 など、重大な不利益を受ける可能性があります。 「知らなかった」では済まされません。

■ 安心して相談できる専門家へ

補助金申請は、認定経営革新等支援機関である 行政書士法人塩永事務所 にお任せください。 適法かつ安心できる申請サポートをご提供します。

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp