補助金の申請をお考えの事業者様
認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にご相談、お声掛け下さい。
改正行政書士法により、不適切申請による「制裁リスク」が高まり、無資格コンサルタント・非行政書士の排除が明確になりました。申請者保護の側面が大きいと思います。
補助金申請は採択されれば終わりではありません。採択後の交付決定、補助事業実施、実績報告、事業化報告と流れがあります。 採択のあとが大事です。
無資格コンサル等の違法申請では、のちのちまで、ずっと不安。採択されて、事業化が終わり時間が経っても発覚したら法的リスクを負います。気を付けて申請支援を依頼してください。
繰り返します。改正行政書士法施行により、厳格な行政書士以外の補助金申請の違法化が明確になりました。
不適切な支援者が発覚した場合、交付決定取消事例として官公署・事務局によるホームページでの公開もあります。グレーゾーンに触れるような申請支援は受けてはいけません。法律は知らなかったではすまされません。
補助金申請は認定革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にご相談下さい。
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp