新事業進出補助金 申請サポート

新市場への挑戦を戦略的に支援

行政書士法人塩永事務所（熊本）

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の中小企業・事業者の皆様の経営支援パートナーとして、これまで多くの補助金申請支援に携わってまいりました。

2025年、事業再構築補助金の後継制度として**「新事業進出補助金」**が創設されました。

人手不足の深刻化、原材料費の高騰、継続的な賃上げへの対応、DX推進など、企業経営を取り巻く環境が急速に変化する中、本補助金は、

• 新市場への参入

• 高付加価値事業への転換

• 生産性向上を目的とした設備投資

を通じ、企業の成長投資を後押しする国の支援制度です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として培った専門知識と実務経験を基盤に、企業の強み・市場性・成長可能性を多角的に分析し、採択可能性を高める事業計画策定を総合的に支援しております。

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事業再構築補助金支援実績を基盤としたサポート

新事業進出補助金は、制度設計および審査の基本的考え方において、旧・事業再構築補助金の枠組みを継承しています。

行政書士法人塩永事務所では、同補助金において蓄積してきた計画策定ノウハウ、審査傾向分析、採択支援経験を活かし、新制度においても実務的かつ再現性の高い支援を提供いたします。

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新事業進出補助金　制度概要

本制度は、中小企業・中堅企業が既存事業とは異なる新分野へ進出し、企業価値向上と持続的成長を実現するための大型投資支援制度です。

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採択を左右する「3つの主要要件」

本補助金では、単なる設備投資ではなく、合理性・成長性を備えた事業戦略が審査対象となります。

① 製品・市場の新規性

以下の双方を満たす必要があります。

• 自社にとって新しい製品・サービスであること

• 新しい顧客層・市場への展開であること

※既存事業の延長にとどまる単純な店舗増設や支店開設は、新規性が認められない場合があります。

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② 数値に基づく定量的成長性

事業計画期間（概ね3～5年）終了時点で、次のいずれかを達成する計画が求められます。

• 新事業売上が全社売上高の10％以上を占めること
  または

• 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が15％以上増加すること

市場分析に基づく収益予測と実現可能性の説明が重要となります。

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③ 賃上げ・人的投資要件（必須）

政府の成長戦略に基づき、以下への取り組みが申請要件となっています。

• 給与支給総額の増加

• 従業員処遇の改善

• ワークライフバランス推進

• 一般事業主行動計画の策定・公表 等

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1．専門家による実効性の高い事業計画策定

補助金審査では「事業の将来性」と「実現可能性」が重視されます。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、

• 市場分析

• 競合優位性の整理

• 投資回収シミュレーション

• 成長戦略の構造化

を体系的に行い、論理性と説得力を備えた計画書を作成します。

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2．採択後まで見据えた一貫支援体制

補助金は採択後の実務対応が重要です。

• 実績報告書作成支援

• 証憑管理サポート

• 変更申請対応

• 確定検査対応

など、補助金入金まで継続的にフォローいたします
（採択後支援は別途契約）。

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3．熊本地域に根ざした実務支援

代表行政書士は中小企業支援相談員として地域企業の経営課題解決に携わってきました。

制度理解のみならず、熊本県の産業構造や経営環境を踏まえた現実的な投資計画をご提案いたします。

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申請サポートの流れ

① 無料ヒアリング
事業構想を確認し、申請適合性を診断

② 事業計画策定
専門家が強み・市場機会を整理

③ ブラッシュアップ
数値根拠・論理構成・表現を精査

④ 電子申請支援
オンライン申請手続きを全面サポート

⑤ 採択後フォロー
実績報告から補助金入金まで伴走支援

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このような事業者様におすすめ

• 新店舗・新規事業の立ち上げを検討している

• 設備投資による省人化・DX化を進めたい

• 異業種参入による新たな収益柱を構築したい

• 補助金対象となるか判断したい

• 事業再構築補助金で不採択となり再挑戦したい

まずは無料診断にて、補助金活用の可能性をご確認ください。

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お問い合わせ・無料相談

行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関）

📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
📍 熊本県熊本市水前寺1-9-6

補助金申請から採択後の入金まで、専門チームが一貫して支援いたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。