新事業進出補助金申請サポート

新市場への挑戦を戦略的に支援｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

熊本県内の中小企業・事業者の皆様の経営支援パートナー、行政書士法人塩永事務所です。

2025年、数多くの企業の事業転換を支えてきた「事業再構築補助金」の後継制度として、**「新事業進出補助金」が創設されました。深刻な人手不足、原材料費の高騰、継続的な賃上げ対応、そして加速するDX推進。経営環境が激変する今、本補助金は「新市場への参入」「高付加価値化」「生産性向上」を目指す“攻めの経営”**を国が最大9,000万円まで支援する画期的な制度です。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として培った専門知識と圧倒的な実務経験を活かし、貴社の強み・市場性・成長可能性を多角的に分析。採択の鍵となる「質の高い事業計画」の策定を全力でバックアップいたします。

事業再構築補助金の豊富な支援実績を継承

新事業進出補助金は、旧制度（事業再構築補助金）の審査思想を色濃く継承しています。当事務所が積み上げてきたノウハウを、新制度でも最大限に発揮いたします。

■ 新事業進出補助金制度概要

項目	内容
対象事業者	中小企業・中堅企業
補助金額	2,500万円〜最大9,000万円（従業員数等により変動）
補助率	1/2以内
主な対象経費	建物費（建設・改修）、機械装置費、システム構築費（DX・自動化）、技術導入費、広告宣伝・販売促進費、外注費等

採択を左右する「3つの主要要件」

本補助金は「単なる設備導入」では採択されません。以下の3要件を論理的に満たす必要があります。

① 製品・市場の新規性

自社にとっての「新製品・新サービス」であり、かつ「新しい顧客層・市場」への展開であること。

注意： 既存事業の延長線上にある単純な店舗増設や支店開設は、対象外となる場合があります。

② 数値に基づく定量的な成長性

事業計画期間（3〜5年）終了時に、以下のいずれかの達成を見込む計画であること。

新事業の売上が、全社売上高の10％以上を占める
付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）が15％以上増加する

③ 賃上げ・人的投資要件（必須）

政府の成長戦略に基づき、以下の取り組みが義務付けられています。

給与支給総額の増加および従業員処遇の改善
ワークライフバランスの推進（一般事業主行動計画の公表等）

当事務所が選ばれる理由

実効性の高い「勝てる」事業計画策定

審査員は「実現可能性」を厳しく見ます。認定経営革新等支援機関の行政書士が、緻密な市場分析と投資回収シミュレーションに基づき、説得力のある成長ストーリーを設計します。
入金まで見据えた「一貫支援体制」

補助金は「採択」がゴールではありません。実績報告や証憑管理、確定検査対応など、**「実際に入金されるまで」**を継続的にフォローし、不備による返還リスクを防ぎます（※採択後サポートは別途契約）。
熊本地域に根ざした「伴走型支援」

代表行政書士は商工会議所相談員として、熊本の現場を熟知しています。難解な制度を分かりやすく解説し、地域の実情に即した現実的なプランをご提案します。

申請サポートの流れ

無料ヒアリング：事業構想を伺い、申請適合性を正確に診断します。
事業計画策定：専門家が貴社の「強み」と「機会」を整理・言語化します。
ブラッシュアップ：数値根拠・論理構成・表現をプロの視点で精査します。
電子申請支援：複雑なオンライン申請手続きを全面的にサポートします。
採択後フォロー：実績報告から補助金入金まで、責任を持って伴走します。

このようなご構想をお持ちではありませんか？

✅ 新店舗の開設や新規事業の立ち上げを検討している
✅ 設備投資で省人化・DX化を一気に進めたい
✅ 異業種への参入で、売上の新たな柱を構築したい
✅ 補助金を活用できるか判断に迷っている
✅ 前回の事業再構築補助金で不採択だったが、再挑戦したい

まずは「無料診断」で、補助金活用の可能性をお確かめください。

お問い合わせ・ご予約

行政書士法人塩永事務所

📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
📍 熊本県熊本市水前寺1-9-6（認定経営革新等支援機関）

貴社の新たな挑戦を、専門チームが全力で支援いたします。お気軽にご相談ください。