新事業進出補助金 申請サポート

新市場への挑戦を、戦略的に後押しします｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

熊本県内の中小企業・事業者の皆さまへ。 私たち行政書士法人塩永事務所は、地域に根ざした経営支援の専門家として、企業の挑戦と成長を全力でサポートしています。

2025年、これまで多くの企業の事業転換や成長投資を後押ししてきた「事業再構築補助金」の後継制度として、「新事業進出補助金」が創設されました。 深刻化する人手不足、原材料費の高騰、持続的な賃上げへの対応、DXの加速など、経営環境が大きく変化する今、国はこの補助金を通じて、企業の「新市場参入」「高付加価値事業への転換」「生産性向上のための設備投資」といった“攻めの経営”を力強く支援します。

当事務所の支援体制

当事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門知識と豊富な実績を活かし、貴社の強み・市場性・成長可能性を多角的に分析。採択率を最大限に高める事業計画の策定をお手伝いします。

「事業再構築補助金」で多数の採択実績を持つ当事務所は、新制度においてもそのノウハウを最大限に活用し、確かな成果へと導きます。

新事業進出補助金の概要

採択の鍵を握る「3つの主要要件」

この補助金は単なる設備投資支援ではなく、論理的かつ実現可能な成長戦略の提示が求められます。

1. 製品・市場の新規性 　自社にとって新しい製品・サービスであり、かつ新たな顧客層・市場への展開であることが必要です。 　※既存事業の延長線上にある単なる店舗増設や支店開設は対象外となる場合があります。
2. 数値に基づく成長性 　事業計画期間（3〜5年）終了時点で、以下のいずれかを達成する必要があります： 　- 新事業の売上が全社売上の10％以上を占める 　- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が15％以上増加する 　客観的な市場分析と、実現可能な収益シミュレーションが不可欠です。
3. 賃上げ・人的投資の実施（必須） 　政府の成長戦略に基づき、以下の取り組みが求められます： 　- 従業員の給与支給総額の増加 　- 処遇改善やワークライフバランス推進（例：一般事業主行動計画の策定・公表）

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1．専門性に裏打ちされた事業計画の策定 認定支援機関の行政書士が、貴社の市場環境・競合状況・投資効果を徹底分析。説得力ある成長ストーリーを構築し、採択に向けた戦略的な事業計画を作成します。

2．採択後も安心の一貫支援体制 補助金は採択後の手続きが重要です。実績報告書の作成、証憑管理、変更申請、確定検査対応など、補助金の入金まで責任を持ってサポートします（別途契約）。

3．熊本に根ざした地域密着型支援 地域企業の課題に精通した代表行政書士が、熊本の経済状況を踏まえた現実的かつ実行可能な投資計画をご提案します。

申請サポートの流れ

1. 無料ヒアリング 　事業構想を丁寧に伺い、補助金の適合性を診断します。
2. 事業計画の策定 　専門家が貴社の強みと市場機会を整理し、計画を言語化します。
3. ブラッシュアップ 　数値根拠や論理構成を精査し、採択率を高める内容に仕上げます。
4. 電子申請支援 　複雑なオンライン申請手続きを全面的にサポートします。
5. 採択後のフォロー 　実績報告から補助金の入金まで、継続的に伴走します。

まずは無料相談をご利用ください！

• 新店舗や新規事業の立ち上げを検討中の方
• 設備投資による省人化・DX化を進めたい方
• 異業種参入で新たな収益源を確保したい方

貴社の構想が補助金の対象となるか、まずは無料診断でご確認ください。

行政書士法人塩永事務所 📞 電話：096-385-9002 📧 メール：info@shionagaoffice.jp 📍 所在地：熊本県熊本市水前寺1-9-6

企業の未来を切り拓く挑戦を、私たちが全力でサポートします。どうぞお気軽にご相談ください！